介護従事者の二極化と外国人労働者について | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは
まなぶっちです。


前回の続きです。


介護関連の仕事に就く人は、
現在の日本における社会情勢からすれば
当然増えていくことと思いますし、

増えていかないと困ってしまうという状況ということは
多くの方もムおぼろげでもも知っている事かなと思います。


ところが、介護を取り巻く情勢は必ずしも
バラ色というものではないことも何となく
分かっていることだと思います。


その理由が、介護など社会福祉に関するものは
今まで、国の施策として行われてきた
公的サービスであったことから、

いまだに公的サービスの域から脱し切れておらず、


介護保険と言う国の制度により
運営されているという現実があるためです。


そして、いま大きな問題になっているののが
介護が必要な人に介護をするための
財源が無くなってきたという問題です。


この状態は、当然といえば当然のことで、


介護が必要な人はどんどん増えるが
それを支える人はどんどん減っているからで、


この構造は、もう何年も前から予測されていたことでした。


今や事態は危機的といってよい状況になりつつあるところ、

国もやっと重い腰を上げざるを得ない状況となった。


そんな印象を今回の介護保険制度改正はで受けたのは
私だけではないと思います。


また、財源の問題と同様に大きな問題となっているのが
介護に携わる従事者の不足というものがあります。


介護というサービスはどうしても人の手で行うサービスです、
効率化のため、介護ロボットのも導入なども検討されていますが
本質的には人が介するサービスであることには変わりません。


そこで、介護に携わる人材を確保していくための
施策がひつようになるわけです。


現在の状況では、国内の就業人口で賄いきれる状況とは言い難く
真剣に外国人労働者の受け入れを検討しているのもそのためです。


おそらく、日本に置いて外国人の労働力をあてにしなれけばいけないことは
過去の歴史に置いて一度もなかったことですので
その深刻度がうかがい知れる事例ではないでしょうか?


私は、近い将来必ず介護・医療における外国人労働者受け入れは
必ずあると思っていますし、
おそらく受入の人数もかなりの数に及ぶものと予想しています。


おそらく、今ある介護施設では半数近く
医療機関では1/3位は外国人労働者になるのではと
予想しています。


そこで、日本人と外国人労働者との違いはどうなるのか?


単純労働として、日本人の雇用が外国人労働者に奪われてしまうのか?


私は単純に、職場が外国人労働者にとって代わられる
という考えではありません。


というのも、
今後介護の仕事に従事する日本人も差別化され、


単純作業としての介護の仕事をする日本人と
専門的知識を有した介護の仕事する日本人とに
2極化するのではと考えています。


そして、その二つを分けるものが、
資格や段位ではないかと思います。


今後の事ですが、
資格取得については、難易度があがり
簡単に所得できないようにして、

その分、資格取得者には所得も高くなるという
インセンティブがあり、


その域に達していない人の給与所得は
あまり伸びないという構造になる。


という具合です。


皆さんはどう思われのす?


これはあくまで、私の勝手な考え方です。


しかし、これに近いような事態には
なりつつあると感じています。


そこで、私としては
是非、今のうちに資格等については
できるだけ取得しておくことをお勧めします。


今回、資格による差別化について
書こうと思ったのですが
前段階としての話になってしまいました。


次回は、横道にそれず、
もう少し具体的な話をできればと思います。


今回も最後までお読み頂き有難うございます。


本日は、これにて。



福祉・介護 ブログランキングへ