失踪者家族ら署名活動に汗 若狭町

　嶺南地区特定失踪（しっそう）者の真相究明を願う会は１９日、若狭町三方グラウンドで署名活動を行った。会場では、同町向笠の河原和義さん（７４）が活動の支援金として１年間にわたってためてきたお金を、同町の特定失踪者、宮内和也さん＝当時（３２）＝の父、和見さん（７１）に手渡した。

　同日開催された「第１６回若狭・三方五湖ツーデーマーチ」に合わせて実施。発着会場となっている同グラウンドの入り口付近に特設ブースを設け、特定失踪者の家族ら関係者約２０人が活動を行った。政府の再調査実施などを要望する署名を、参加者に呼び掛けた。

　特定失踪者の活動を支援するため１年前からお金をためてきたという河原さんは、いっぱいになった貯金箱を持って会場に駆けつけ、区長会の活動などで顔見知りだった宮内さんに手渡し、「頑張ってください」と声を掛けた。

　宮内さんは「感謝の気持ちでいっぱい。嶺南三人の特定失踪者のための活動資金に充てたい」と話していた。　署名活動は２０日も同グラウンドで行われる。

福井新聞 - 福井のニュース

中村三奈子さんの情報求め集会

　1998年４月に長岡市で行方不明になり、北朝鮮による拉致問題に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」の失踪者リストに掲載された中村三奈子さん＝当時(18)＝の早期発見を目指す集会が19日、同市の川崎コミュニティセンターで開かれた。

　三奈子さんの母クニさん(64)の知人らでつくる「中村三奈子さんをさがす会」が主催し、今年で４回目。クニさんは地元住民ら約50人を前に「中学、高校の同級生から当時の話を少しでも聞きたい。多くの人に状況を理解してもらい、知り合いにも声を掛けてほしい」とあいさつし、情報提供を求めた。

　三奈子さんは同市の自宅を出たまま行方不明となり、直後に韓国に出国したことが分かっている。集会では三奈子さんの写真などを編集したビデオを見たほか、同調査会の真鍋貞樹専務理事が発見に向けて新たな取り組みを進めるよう「さがす会」にアドバイスした。

　集会後、クニさんは「たどる道は遠いが、この一歩が三奈子に近づいていると思っている」と語った。

新潟日報2007年5月19日

新潟日報　NIIGATA NIPPO On Line

「アベを困らせない」 米大統領、首脳会談で約束 北のテロ支援国指定解除

「　４月２７日に米国で行われた日米首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題をめぐり、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対して「私に任せてもらいたい。アベ（安倍首相）を困らせることはしない」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題を考慮して当面、指定を解除しない考えを明確に示していたことが分かった。

　米国務省などには、拉致問題は指定解除を妨げる条件にあたらないとの考え方もあるが、大統領としては自らの意思として拉致問題を切り離すことはしない立場を表明したものといえる。

　さきの日米首脳会談では、大統領が「日本の拉致問題も考慮に入れる」と明言する一方、同席したライス国務長官は「テロ支援国家指定は基本的に米国に対するテロを念頭に置いたもので、国内法に照らせば拉致問題の解決は、指定解除の条件にはなっていない」と指摘していた。

　このため、拉致問題を重視する日本と、核問題に軸足を置く米国との足並みの乱れだという観測も一部に出たが、大統領は会談の別の場面で、首相に対し「ライス長官がいろいろ説明したが、あなたと私が決めればいい」と語ったという。

　ライス長官の発言は、北朝鮮情勢の説明を求められた中での言葉だといい、日本側は「国内法について技術的に説明しただけ」（外務省幹部）との見方をとっている。

　米国ではテロ支援国家指定について、指定自体は国務長官が行うが、指定解除には大統領と議会の関与が必要であることから、日本政府は「大統領が『解除しよう』と言わない限り、解除はありえない」（高官）と判断している。

　米国によるテロ支援国家指定は、国務長官が「当該政府が繰り返し国際テロを支援している」と判断して指定。テロリストへの活動拠点の提供、テロ行為の計画・指示・訓練・実施に対する支援など７つの指定基準が定められている。

　指定した場合には武器の輸出禁止や経済援助の禁止、金融制裁などの措置がとられる。

　一方、指定解除の理由は、クーデターで統治者が交代した場合や、政府の方針・姿勢が変わった場合などがある。２００６年、核開発計画放棄を表明したリビアが指定解除された。解除の際には、大統領がテロへの支援を６カ月以上していないことなどを判断し、議会の同意を得る。

(2007/05/20 09:41)

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