北朝鮮が北京の留学生に帰国命令＝理由不明―韓国紙

【ソウル】韓国紙・朝鮮日報（電子版）はこのほど、北朝鮮が中国・北京で学ぶ自国留学生全員に帰国を命じたと報じた。理由は不明という。（写真は北朝鮮北西部の新義州にある建設現場の兵士たち）
　同紙によると、北京大学ではメーデー連休前に１９人の北朝鮮人学生が帰国した。帰国命令を受けて１人が退学、他の学生の多くも退学届を提出したとされる。
　北京の韓国大使館当局者は同紙に対し、北朝鮮は以前、海外留学中の学生や、在外公館の外交官などの子弟を夏期休暇中に思想教育のため呼び戻していたと指摘、今回なぜ学生を学期中に呼び戻したのか理解困難だと述べた。
　同紙によれば、１９８０年代には約２００人の北朝鮮人学生が北京で学んでいたが、現在は５０?６０人にすぎない。
　韓国メディアは３月、北朝鮮が在外公館の外交官、海外勤務の駐在員に対し、１人を除いて子供全員を帰国させるよう命じたと報道。亡命を阻止するのが狙いとみられたが、この命令はほとんど無視され、聯合ニュースが４月に伝えたところでは、中国駐在の北朝鮮人は誰も子供を帰国させなかったという。 〔ＡＦＰ＝時事〕

時事ドットコム：北朝鮮が北京の留学生に帰国命令＝理由不明?韓国紙

「北朝鮮から出航。韓国に行きたい」と、保護した４人

　２日午前７時すぎ、青森県深浦町の深浦港に、国籍不明の小型船に乗った外国人とみられる男女４人が入港し、釣り人からの１１０番通報を受けて駆けつけた警察官が保護した。４人は朝鮮語で「北朝鮮清津（チョンジン）付近から出航した」と話しており、県警は北朝鮮からの脱北者とみて事情を聴いている。警察庁などによると、４人は「韓国に行きたい」という趣旨の話をしているという。

　脱北者が船で直接日本に着いたケースは極めて珍しいという。県警などは入管法違反（不法入国）の疑いで事情を聴いた後、入管当局に身柄を引き渡す。

　県警によると、保護されたのは５０代後半の男性、６０代前半の女性、３０代と２０代後半の男性。夫婦とその子供とみられている。健康状態は特に問題はないという。乗っていた船は長さ７．３メートル、幅約１．８メートル。

　２日午前４時１０分ごろ、深浦港付近で釣りをしていた人から「不審な船と人がいる」との１１０番通報を受け、出動した県警ヘリが上空からスピーカーで呼びかけ、船を港へ誘導した。

　警察の事情聴取に対し、４人は「生活が苦しく北朝鮮を逃げ出してきた」と話しており、５月２７日夜に北朝鮮東北部の日本海側にある清津を出航したと説明しているという。船内からは毒物のような薬品が入った小瓶が見つかった。「（北朝鮮当局に）捕まったら死ぬつもりだった」と話しているという。

　警察の事情聴取に対して、朝鮮語で素直に応じ、１人は漁師をしていたなどと話しているという。港付近で発見された際、１人が「新潟はどこか」と日本語でたずねていたという情報もある。

　警察当局は「武装するなどの違法行為を行っている事実は確認されていない」としている。

　政府関係者は「脱北者でほぼ間違いない。所持品など状況からみて、工作員の可能性はない」としている。

　地方視察で滋賀県を訪れていた安倍首相は記者団に対し、「今後よく事情を聴いてみないといけない。入管当局等において適切に対応していくことになると思う」と語った。

　４人が韓国への渡航を希望していることについて、韓国政府当局者は２日、朝日新聞に対し、今回のケースに対するコメントは時期尚早だ、としたうえで「原則として、本人が希望すれば受け入れるのが韓国政府の基本方針だ」と述べた。

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国連：「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案

　【ニューヨーク小倉孝保】国連政治局が今年４月、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきだとの政策提言をまとめたことが１日、毎日新聞が入手した内部文書でわかった。事務総長に対し、安全保障問題と切り離し、北朝鮮に人道支援を行うことや、朝鮮半島調整官を任命することを提案。日本の対北朝鮮強硬策に不満を示している。提言は今後の国連の長期戦略に影響を与えそうだ。

　「朝鮮半島　国連の政策と戦略」と題した提言は４月２５日付。国連政治局が、事務総長の下にある政治委員会に対して行った。国連幹部は内部提言であることを認め、「選択肢の一つとして用意した」と語った。提言は「勧告」「背景」「選択肢」の３項からなる。

　勧告では「国連事務総長はより建設的に地域（朝鮮半島）へ関与すべきだ」とし、（１）核問題での６カ国協議進展への貢献（２）北朝鮮との政治対話を維持するための主導的役割（３）人道と安全保障を切り離して必要物資を提供（４）国連開発計画（ＵＮＤＰ）活動の再開を基礎とした経済改革の促進（５）人権問題対話での関与（６）北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献－－の６点を挙げている。そのうえで、朝鮮半島調整官として上級職員を任命すべきだとしている。

　「背景」では、核問題について、最近の米朝直接対話を前向きな現象としながらも、北朝鮮資金移管問題などに触れ「進展状況はいまだに不安定」と分析。経済開発について、北朝鮮に対する事業費が不正流用された疑いがあるとして、ＵＮＤＰが同国での活動を停止していることに疑問を呈し「日本の主張でＵＮＤＰの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」と日本への不満を示唆。国連はこの地域で長所を発揮できないと懸念を示している。

　そして選択肢として、▽現状維持▽触媒としての役割▽朝鮮半島での主導的役割の開始－－の三つを挙げ、現状維持では国連は限定的な役割しか担えないと指摘。ＵＮＤＰの活動を柱とした経済開発や人道、人権の問題で国連が主導的立場をとることで、北朝鮮問題を好転させる「触媒」としての役割を担うことが望まれる、としている。

毎日新聞　2007年6月2日　15時00分

国連：「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ