北朝鮮、重油９５万トンは年間発電量の２割分

北朝鮮は「経済及びエネルギー協力」作業部会に内閣の国家計画委員会や電気石炭工業省の局長らを派遣した。重油９５万トン相当のエネルギー支援について具体的に協議する姿勢を示したものだ。支援がエネルギー事情の改善に一定の効果があるためだが、一方で以前から「重油は敵視政策転換を証明する手段に過ぎない」とも主張している。

　関係筋によれば、９５万トンの重油は、北朝鮮で唯一石油を使う先鋒火力発電所（約２０万キロワット）を２年間運転できる量だ。北朝鮮全体の発電能力は約７８０万キロワットだが、能力の３割程度しか発電できない。このため９５万トンの重油は、年間発電量の２割弱をまかなえる計算になる。

　ただ、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は７月、北京で記者団に「解決の基本は（敵視）政策転換だ。重油は重要ではない。我々は寄生虫ではない」と述べている。関係国も「北朝鮮がねらう抜本的な支援は、重油ではなく２００万キロワット相当の軽水炉」（韓国政府関係者）という見方が支配的だ。

　北朝鮮には今回の作業部会を通じ、米国などに敵視政策を放棄する意思があるかどうかを見定めたい思惑がありそうだ。

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南北首脳会談、6カ国協議よりも韓国大統領選に影響か

　【ソウル　８日　ロイター】　韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が８月２８─３０日に北朝鮮の平壌で首脳会談を実施する。北朝鮮の朝鮮中央通信は「両国は、早い時期に開城で予備協議を行う」と伝えた。

北朝鮮内の開城には韓国の出資で設立された工業団地がある。

　韓国の白鐘天・統一外交安保政策室長も同時に発表した声明で、記者団に対し、南北首脳会談で「両国関係をさらに高いレベルまで拡大、発展させる」と述べた。

　国際法の上では両国はまだ「戦争状態」にあるが、南北首脳会談が行われるのは今回で２回目。前回は２０００年に当時の金大中大統領と金正日総書記が行った。

　アナリストによると、ほぼ不人気なまま任期終了が近づいている盧武鉉大統領は政治的な遺産として、南北首脳会談の実現を目指していたとされる。

　北朝鮮は昨年、核実験を実施し地域の緊張が高まったが、今年２月の６カ国協議合意に基づき、核施設の稼動を停止した。

　ただ、シンクタンクＣＳＩＳの上級研究員は、南北首脳会談が実施されたとしたしても、６カ国協議での交渉は進展しないとみている。６カ国での韓国の影響力は余りないからだ。

　同研究員は「南北首脳会談はむしろ、１２月に行われる韓国大統領選に影響する可能性がある。韓国に左派政権が存続することは、北朝鮮にとっても重大な関心事だ。首脳会談で現在の与党及び連立政党が政治的に有利になる可能性がある」と述べている。

2007/08/08 12:35

南北首脳会談、6カ国協議よりも韓国大統領選に影響か

拉致で韓国に働きかけ 南北首脳会談で官房長官

　塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮が南北首脳会談を２８日から開催すると発表したことを受け、「拉致問題について韓国側にしかるべく働きかけをしたい」と述べ、拉致問題を議題に取り上げるよう求める考えを示した。

　韓国側は日本政府に対し、発表前に南北首脳会談開催を通告。これを受け、谷内正太郎外務次官が８日午前、首相官邸で安倍晋三首相に報告した。

　塩崎長官は「首脳会談が朝鮮半島の非核化、北東アジアの永続的な平和と安定のために関係国の努力を後押しするものとなるために資する会談になることを期待したい。わが国として動きを注視する」と表明した。ただし、「６カ国協議の中に韓国も北朝鮮も入っており、全体の動きを踏まえて話し合いをしていくことは、韓国側としてもよく分かっていることだと思う」とも指摘。韓国側が６カ国協議の枠組みを無視して対北朝鮮支援に踏み切ることがないよう牽制（けんせい）したものとみられる。

(2007/08/08 12:09)

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