北朝鮮、重油９５万トンは年間発電量の２割分

北朝鮮は「経済及びエネルギー協力」作業部会に内閣の国家計画委員会や電気石炭工業省の局長らを派遣した。重油９５万トン相当のエネルギー支援について具体的に協議する姿勢を示したものだ。支援がエネルギー事情の改善に一定の効果があるためだが、一方で以前から「重油は敵視政策転換を証明する手段に過ぎない」とも主張している。

　関係筋によれば、９５万トンの重油は、北朝鮮で唯一石油を使う先鋒火力発電所（約２０万キロワット）を２年間運転できる量だ。北朝鮮全体の発電能力は約７８０万キロワットだが、能力の３割程度しか発電できない。このため９５万トンの重油は、年間発電量の２割弱をまかなえる計算になる。

　ただ、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は７月、北京で記者団に「解決の基本は（敵視）政策転換だ。重油は重要ではない。我々は寄生虫ではない」と述べている。関係国も「北朝鮮がねらう抜本的な支援は、重油ではなく２００万キロワット相当の軽水炉」（韓国政府関係者）という見方が支配的だ。

　北朝鮮には今回の作業部会を通じ、米国などに敵視政策を放棄する意思があるかどうかを見定めたい思惑がありそうだ。

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