横田めぐみさんの弟拓也さんが講演／青森

　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの弟で、拉致被害者家族連絡会事務局次長の拓也さんが１１日、青森市内で講演し、被害者の早期救出を訴えた。

　講演は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会」（成田義人代表）が主催した第二回県民集会（陸奥新報社など後援）で行った。会場には市民ら約１００人が来場した。
　拓也さんは「青森県にも政府は認定していないが、特定失踪（しっそう）者の方々が複数名いる。拉致問題というと、家族会だけが被害者?というきらいがあるが、たまたま分かっているのが政府が認定した１７人」と状況を説明。
　これを踏まえて「特定失踪者の対象にもなれないような多くの方が日本から連れ去られ、苦しい思いをしている可能性を認識し、知人や友人に一言でも多く伝えることが、この問題を前進させるキーになる｣と訴えた

陸奥新報WWW-NEWS

米、テロ支援国解除の用意伝達 １月の協議で北朝鮮に

　【ニューヨーク９日共同＝川北省吾】米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は九日、米政府がベルリンで今年一月に核問題をめぐる北朝鮮との二国間協議をした際、北朝鮮が核施設を使えない状態にする「無能力化」の履行段階に入ればテロ支援国家指定を解除する用意があると伝えていたと明言した。ニューヨークの非営利団体「コリア協会」で講演した。

　米政府は最近、拉致問題の進展がなければ指定を解除すべきではないとの日本の立場に配慮、解除決定には「長い時間がかかる」と公式に表明している。元特使の発言が事実とすれば、今年初めの時点では拉致問題とは関係なく、解除可能との立場を北朝鮮側に伝えていたことになる。

　元特使によると、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官はベルリン協議で、北朝鮮・寧辺にある核施設の稼働停止・封印など「初期段階措置」の履行過程で指定解除に向けた作業を始め、次の「無能力化」の段階で「完全に（テロ支援国家リストから）削除する」ことで合意した。

　米国は二〇〇三年の国際テロ年次報告書で、北朝鮮のテロ支援国家指定理由の一つに日本人拉致を初めて明記。元特使は当時の判断について、ブッシュ大統領と小泉純一郎前首相の「特別な関係」が背景にあり、米政府が「譲歩」したと明言した。

　その上で、米政府は現在、七月末の参院選で歴史的惨敗を喫した安倍政権が「いつまで持つか注視している」と述べ、日本の政治状況や北朝鮮の出方次第で指定解除に向けた動きが再浮上する可能性を示唆した。

中国新聞ニュース

金総書記の米メッセージ 中国が米主導を警戒、対日接近

　「事実ならニクソン・ショック以上の衝撃だ」
　米国は北朝鮮を戦略拠点にするため対北政策を転換したとの中国戦略関係筋の情報に、日本の外交筋は１９７１年７月、日本の頭越しに発表されたニクソン米大統領訪中を引いて驚きを表した。
　この情報は、今月７日までに本紙にもたらされた。機密性が高く、確認されていないが、昨年１０月末に６カ国協議の米朝首席代表であるヒル、金桂寛両氏が直接協議（北京）して以来、米国が日本政府をいらだたせながら対北朝鮮接近策をとってきた背景を説明している。
　６カ国協議の行き詰まりを打開したのは、今年１月中旬、ベルリンにおける米朝協議だった。この協議で、米国の北朝鮮資金凍結問題が解決に向かった後、６カ国協議の主導権は、議長国の中国から米朝に移っていった。
　中国戦略関係筋によると、中国指導部は、米朝正常化は不可避と分析し、米国が北朝鮮と戦略的パートナーになり南北統一実現のイニシアチブを取る可能性に強い警戒心を抱く。８日に発表された南北首脳会談は、その流れの一つだった。
　このきっかけになったのが、金正日総書記のブッシュ大統領あてメッセージだったと同筋は言う。北京の外交筋は、情報は未確認としながら「イラク問題などで人気低迷中のブッシュ政権が、残り短い任期中に核問題の解決と朝鮮半島統一を実現、歴史に名を残すチャンスと判断したのではないか」と述べた。
　中国戦略関係筋は、この対北朝鮮接近策は、ライス米国務長官とヒル国務次官補が立案したとみている。米国務省内では、対北朝鮮強硬派が昨年来、次々に排除され、対話路線シフトが敷かれた。
　中国にとって大きなジレンマは、核問題の平和的解決のため、米朝対話を促し、米朝正常化も支持してきたことが「裏目」になりつつある点にある。中国にとって北朝鮮は、強力な外交カードだったが、いまやそのカードは米国の手に移りつつあるからだ。
　昨年１０月の核実験後、中国は国連安保理の対北朝鮮制裁決議に賛成、米国の北朝鮮資金凍結問題でも、マカオの銀行からの送金の受け皿になることを拒否した。それ以前から中朝関係は、表面上の友好関係にはほど遠い状態にあったが、核実験後は冷却化した。
　同１０月中旬、再実験の自制と６カ国協議への復帰を促すため訪朝した唐家●国務委員に対し、金正日総書記は、金日成主席の「遺訓」を話したが、米国との対話を強く望んだという。
　「遺訓」とは（１）朝鮮半島の非核化（２）対米関係正常化（３）南北統一－の３点で、金総書記は米大統領あてメッセージに盛り込んだ上で「米国の親密なパートナーになる」と強調したという。
　中国側が懸念するように、北朝鮮が米国の戦略パートナーになるかどうかは疑問がある。かつて中ソをてんびんにかけ、体制維持と物質的援助を引き出してきたのと同じ、大国利用の戦術かもしれない。
　しかし中国が急速に経済・軍事大国化し、ロシアとの提携を強化する中で、米国にとって朝鮮半島の戦略的価値は高い。裏返せば中国も同様であり、過剰ともいえる警戒心を戦略関係筋が示す理由だ。
　中国は今後、対日関係の緊密化に努めるとみて間違いない。慰安婦問題や米最新鋭戦闘機Ｆ２２供与問題で日米関係がぎくしゃくしている中、拉致問題も絡んで、日米同盟のあり方が問われるとみる外交筋は多い。
（伊藤正）
●＝王へんに旋

「金総書記の米メッセージ　中国が米主導を警戒、対日接近」世界から‐韓国・北朝鮮ニュース:イザ！