＜国連アフガン決議＞「謝意」盛り込み、安倍首相が直談判

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。
　首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」
　大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」
　外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に行われた今月８日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。
　もともと外務省は８月末ごろから「９月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議１３６８号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。
　しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。
　翌９日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか３日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。【小山由宇】

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福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から２０万円寄付

　福田康夫・元官房長官（衆院群馬４区）が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が１９９６年と２００３年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計２０万円の寄付を受けていたことが２０日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。

　会長は０５年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。０３年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相（当時）訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効（３年）が成立している。

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ブッシュ米大統領：会見で北朝鮮の核拡散阻止を強調

　ブッシュ米大統領は２０日の記者会見で、北朝鮮がシリアの核開発を支援しているとの疑惑に関連し、北朝鮮が６カ国協議を成功させたいと考えているならば「拡散を止めることになるだろう」と述べ、６カ国協議のプロセスを通じて北朝鮮からの核技術や物資流出を阻止する考えを示した。

　大統領は「北朝鮮は核を放棄するとの約束を尊重していると思う」と指摘、北朝鮮が速やかに核放棄に向けた次の段階の措置を取るよう促した。

　また、イラン核問題については「イランに核開発を放棄するよう説得できると期待している」と述べ、あくまで外交的な解決を追求する方針を強調した。（ワシントン共同）

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