拉致被害者解放が条件 米下院に新法案提出へ

　【ワシントン２１日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。

　北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。

　２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。

東京新聞:拉致被害者解放が条件　米下院に新法案提出へ:国際(TOKYO Web)

北の核無能力化に期限なし＝１１月に重油支援－ロシア外務次官

　【モスクワ２１日時事】ロシアのロシュコフ外務次官は２１日、北京で２７日に再開される６カ国協議で主要議題となる核施設の無能力化には具体的な期限はないと述べた。タス通信が伝えた。
　同次官は、核施設の無能力化を含む「次の段階」の措置の年内履行が想定されているとしながらも、「無能力化は困難な作業だ。長引いたり、問題に直面したりする可能性があるため、具体的な期限はない」と語った。
　ロシュコフ次官はまた、「次の段階」の見返りとして、ロシアが１１月に北朝鮮への重油の支援を供与する方針を明らかにした。同次官は６カ国協議のロシア首席代表を務める。

時事ドットコム：北の核無能力化に期限なし＝１１月に重油支援－ロシア外務次官

首脳会談成功で日本の対北朝鮮政策に変化も、専門家

【ソウル21日聯合】第2回南北首脳会談の結果と日本の新首相選出結果によっては、日本政府の対北朝鮮政策にも変化が生じる可能性があるとの主張が出された。
　統一研究院のペ・ジョンホ選任研究委員が21日、院の懸案報告書寄稿文を通じ指摘した。首脳会談で平和体制環境作りなどの成果を出し、北朝鮮が国際社会での信頼を高める努力を示せば、日本の次期内閣は対北朝鮮政策を転換するという政治的名分を得ることになるとしている。そうなれば日本国民は朝鮮半島に対する認識を新たにするとともに、対話を重視する政策を支持することになるだろうと主張した。

　これまで日本の対北朝鮮政策は拉致問題の国内政治化などで硬直していたが、安倍晋三首相の辞任で対北朝鮮政策も転換する可能性のある政治的局面を迎えていると指摘。現在、自民党総裁候補として有力視されている福田康夫元官房長官が総裁に就任すれば、対北朝鮮政策もやや柔軟性を帯び、強硬一辺倒から対話重視に変わる可能性があると見通した。

　また、北朝鮮核の無能力化と、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから削除し適性国貿易法の適用を終了する措置を取るなど米朝関係に進展があれば、日朝国交正常化会談も成熟した段階で活発に展開されるだろうとしている。

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