対北、核問題解決が最優先＝「アメ」も必要－米高官

　【ニューヨーク6日時事】米国務省のズムワルト日本部長は6日、ニューヨーク市内で行われた時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演し、北朝鮮情勢をめぐる米政府の懸念として、核開発計画、弾道ミサイル開発、日本人拉致を含む人権問題の3点を挙げ、「問題を同時に解決するのは難しいかもしれないので、核開発（問題の解決）を最優先に努力していく」と述べた。
　ズムワルト氏はこの中で、核問題解決では「アメとムチの両方がないと説得力がない」と語り、北朝鮮に行動を促す見返りも必要だと指摘。ただ、アメとして日本に何を期待するかは明らかにしなかった。　

対北、核問題解決が最優先＝「アメ」も必要－米高官（時事通信） - Yahoo!ニュース

“白頭山観光のため‘300世帯’を強制移住”

[北内部消息筋]恵山・三池淵の住民を移住…北 "在日同胞の定着のために"
中国延吉=リ・ソンジン特派員
[2008-03-05 10:11 ] 韓国語の記事を読む
5月に予定されている‘白頭山観光’を控えて、両江道の恵山市と三池淵郡の住民300世帯を強制移住するという情報が伝えられた。

両江道恵山市の内部消息筋が3日、‘デイリーＮＫ’との通話で、“恵山市で1月23日に31世帯が強制追放されたのに続き、2月末までに84世帯が更に追放された”と伝えた。また、他の消息筋も“恵山市で80世帯余りが追放されたという話を聞いた”と確認した。

恵山の消息筋は、“今回追放された84世帯は、追放される日と場所をあらかじめ知らされ、半月の間に順次追放された”と伝え、“追放された人たちは国境から遠く離れた地方の村に分散して移住した”と言った。

消息筋は“今回、2番目に追放された世帯は、第1回非社会主義検閲の総和で追放が決まった家と、最近まで行われていた第2回非社会主義検閲で取り締まられた住民の家族”と述べ、“検閲の責任者たちが4月中旬までに、あわせて300世帯を強制移住すると公式に発表した”と語った。

300世帯の追放と関連し、恵山市の人民班では各種の会議で、“現在、日本に住んでいる在日同胞たちの居住地を用意するため”と教育していると伝えられた。

消息筋は北朝鮮政府が、“日本の反動の朝鮮総連弾圧策動で、多くの在日同胞が祖国の懐に戻って来て暮らすことを希望している”と述べ、“在日同胞は将軍様の故郷である三池淵で暮らすことが願いだと言い、三池淵の住民を(恵山に)移住させなければならない”と宣伝していると伝えた。

これに対して、朝鮮総連の内部事情に詳しい‘コリア国際研究所’の朴斗鎮所長は、“総連の帰国事業は84年以後、事実上完全に中断した状態”と述べ、“総連の300世帯が北朝鮮に行くというのは話にならない。でたらめなうわさに過ぎない”と可能性自体を一蹴した。

そのため、5月に予定されている白頭山観光を準備するための事前整地作業である可能性が高いというのが、多くの対北専門家と脱北者の観測だ。北朝鮮は既に昨年末から、三池淵郡に電力施設を拡充するなど、白頭山観光に備えた多くの施設を準備してきたという。

これについて、2005年に北朝鮮を脱出して韓国に定着したキム・ソンリョン(仮名)氏は、“白頭山観光が実施される場合、金剛山観光や開城観光のように保安員やガイドが移住して来なければならないだろう”と言い、“三池淵の住民を移住させているのは、こうした人たちの居住地を提供するためである可能性が高い”と推測した。

キム氏はまた、“北朝鮮が金剛山観光を住民に知らせないように、白頭山観光も知らせないようにするために、日本の総連の話を取り上げたのだろう”と言い、“だが、恵山と三池淵で300世帯を移住させたら、白頭山観光に関するうわさは金剛山観光よりも早く広まるだろう”と語った。

Daily NK - “白頭山観光のため‘300世帯’を強制移住”

６カ国協議：早期再開に向け水面下の交渉が活発化

【北京・西岡省二】北朝鮮の核計画申告をめぐり停滞が続く６カ国協議の早期再開に向けた米朝間の水面下の交渉が活発化している。ブッシュ政権は、来年１月の任期切れを前に成果を上げたいと願う一方、北朝鮮も関係改善で、国内経済立て直しを狙う事情が重なる。米国務省や上院議員の代表団が今月中旬から相次いで訪朝する予定で、両者の歩み寄りが実現するかどうかが焦点となる。

　６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は今月１日、中国側の呼びかけに応じて北京を訪問した。しかし、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は姿を見せなかった。北京の外交関係者は「北朝鮮は米国の立場に大きな変化がないと判断し、北京に行っても進展が見込めないと考えた」と分析する一方、「米朝はニューヨーク・チャンネル（国連代表部を通じた連絡ルート）で話し合いを続けている」と指摘する。

　核計画申告をめぐっては、米国は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画や、シリアに対する核開発協力疑惑を盛り込むよう強く求めている。北朝鮮は拒否しており、この対立が協議進展の障害となっている。

　ヒル氏によると、中国は打開策として、１９７２年に米中両国が結んだ「上海コミュニケ」を参考にした案を提示した。同コミュニケは、米中が双方の違いを認めながら両国の主張を併記、正常化を実現させた経緯があり、核計画の申告に、米朝双方の主張を併記する案を論議している。ただ、ヒル氏は「一つの提案であり、他にも多くの案がある」と話している。

　北朝鮮では例年、故金日成（キムイルソン）国家主席の誕生日（４月１５日）までに対外関係での大きな成果が求められるため、米国との交渉が活発化する可能性があるとの観測が出ている。

　一方、米国も、今月中に核申告を得られなければ「（核廃棄の）プロセス全体を完了させる上で時間的問題に直面する」（ヒル氏）と、ブッシュ政権の任期切れを強く意識している。

　ただ、北京の外交関係者は「申告は、次の段階である核廃棄プロセスに極めて重要なもの」と指摘、米朝両国が核申告で妥協した場合、核兵器や核物質の廃棄プロセスがあいまいになる可能性があると警戒している。

毎日新聞　2008年3月6日　19時32分

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