６カ国協議：早期再開に向け水面下の交渉が活発化

【北京・西岡省二】北朝鮮の核計画申告をめぐり停滞が続く６カ国協議の早期再開に向けた米朝間の水面下の交渉が活発化している。ブッシュ政権は、来年１月の任期切れを前に成果を上げたいと願う一方、北朝鮮も関係改善で、国内経済立て直しを狙う事情が重なる。米国務省や上院議員の代表団が今月中旬から相次いで訪朝する予定で、両者の歩み寄りが実現するかどうかが焦点となる。

　６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は今月１日、中国側の呼びかけに応じて北京を訪問した。しかし、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は姿を見せなかった。北京の外交関係者は「北朝鮮は米国の立場に大きな変化がないと判断し、北京に行っても進展が見込めないと考えた」と分析する一方、「米朝はニューヨーク・チャンネル（国連代表部を通じた連絡ルート）で話し合いを続けている」と指摘する。

　核計画申告をめぐっては、米国は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画や、シリアに対する核開発協力疑惑を盛り込むよう強く求めている。北朝鮮は拒否しており、この対立が協議進展の障害となっている。

　ヒル氏によると、中国は打開策として、１９７２年に米中両国が結んだ「上海コミュニケ」を参考にした案を提示した。同コミュニケは、米中が双方の違いを認めながら両国の主張を併記、正常化を実現させた経緯があり、核計画の申告に、米朝双方の主張を併記する案を論議している。ただ、ヒル氏は「一つの提案であり、他にも多くの案がある」と話している。

　北朝鮮では例年、故金日成（キムイルソン）国家主席の誕生日（４月１５日）までに対外関係での大きな成果が求められるため、米国との交渉が活発化する可能性があるとの観測が出ている。

　一方、米国も、今月中に核申告を得られなければ「（核廃棄の）プロセス全体を完了させる上で時間的問題に直面する」（ヒル氏）と、ブッシュ政権の任期切れを強く意識している。

　ただ、北京の外交関係者は「申告は、次の段階である核廃棄プロセスに極めて重要なもの」と指摘、米朝両国が核申告で妥協した場合、核兵器や核物質の廃棄プロセスがあいまいになる可能性があると警戒している。

毎日新聞　2008年3月6日　19時32分

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