北朝鮮で植林、排出権獲得 韓国が構想と報道

　８日付の韓国紙、韓国日報は、韓国政府が北朝鮮で植林事業を行い、見返りとして温室効果ガスの排出権を得る構想を進めていると報じた。
　同紙によると、植林事業は韓国政府が費用を全額負担し、実際の作業は北朝鮮住民に委託する。実現すれば、人件費分については食糧支援の形で負担することも検討中。李明博大統領が５日の大統領首席秘書官会議で、地球温暖化対策について北朝鮮を含めた形で進めることを指示したのを受けた措置という。
　同紙は、今月中に南北が共同で現地調査を実施することを目標に折衝を行っているとしている。（共同）

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北朝鮮、対シリア軍事協力認める 核開発は否定

【ニューヨーク７日共同】北朝鮮が核問題をめぐる米国との協議で、核開発疑惑が持たれているシリアの軍事関連施設など複数の施設に技術者を派遣するなど、軍事面を含めた協力関係を認めていたことが７日、分かった。核開発への協力については全面否定しているという。北朝鮮核問題に詳しいニューヨークの外交筋が明らかにした。
　北朝鮮とシリアの軍事協力はここ数年、指摘されてきたが、北朝鮮が米国に事実関係を認めたのは初めてとみられる。
　同筋によると、核拡散問題や高濃縮ウラン問題で北朝鮮の姿勢はかなり硬化しており、米国は中国を仲介役に打開の道を探っているという。
　核拡散疑惑は、イスラエルが昨年９月、北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）の建屋に似たシリアの施設を空爆したことで表面化した。シリア政府は核開発を否定したが、米政府は北朝鮮による核技術移転の疑惑を解消できないとして、北朝鮮側に「これまで何を行っていたのか語ってほしい」（米国務省高官）と釈明を求めている。

中日新聞:北朝鮮、対シリア軍事協力認める　核開発は否定:国際(CHUNICHI Web)

拉致を学校教育に採用を要望

　北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会新潟」（馬場吉衛会長）と、教育問題などに取り組む市民団体「人づくり県民ネットワーク」（山田昭二代表）は７日、新潟市役所を訪れ、拉致事件を学校の教育現場で取り上げるよう求める要望書を佐藤満夫教育長に手渡した。

　提出は2007年に続き２回目。要望書では、拉致事件について「極めて悪質な犯罪で、重大な主権侵害」などと指摘。同市内の小、中、高校で人権教育として取り組むことや、教員の研修会での指導、拉致問題に関するポスターの掲示、副読本の作成など７項目を求めた。

　要望書を受け取った佐藤教育長は、「今後も指導を徹底し、人権教育や歴史、公民の授業などで取り組みを深めたい」と話した。

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