拉致を学校教育に採用を要望

　北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会新潟」（馬場吉衛会長）と、教育問題などに取り組む市民団体「人づくり県民ネットワーク」（山田昭二代表）は７日、新潟市役所を訪れ、拉致事件を学校の教育現場で取り上げるよう求める要望書を佐藤満夫教育長に手渡した。

　提出は2007年に続き２回目。要望書では、拉致事件について「極めて悪質な犯罪で、重大な主権侵害」などと指摘。同市内の小、中、高校で人権教育として取り組むことや、教員の研修会での指導、拉致問題に関するポスターの掲示、副読本の作成など７項目を求めた。

　要望書を受け取った佐藤教育長は、「今後も指導を徹底し、人権教育や歴史、公民の授業などで取り組みを深めたい」と話した。

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