ヒル米国務次官補、拉致解決前のテロ指定解除「具体的に言わない」

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議出席のため日本に立ち寄った米首席代表のヒル国務次官補は２６日午前、外務省で日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した。
　会談でヒル氏は、「米政府は拉致問題の重要性について十分認識しており、米朝関係が日米関係に優先することはない」と述べ、拉致問題解決に向け、米国が引き続き支援していく考えを強調した。
　ただ、ヒル氏は会談後、米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について記者団に対し、「拉致問題は非常に優先度の高い問題だが、どのように対処していくかは具体的に言わない」と言及を避けた。
　ヒル氏は午後に福田内閣で再任された中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）と会談。同日夜に６カ国協議全体会合が行われる北京に入る。

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拉致解決まで「テロ指定」解除せず・米下院で対北朝鮮法案

　【ワシントン支局】米下院外交委員会のロスレーティネン共和党筆頭理事は25日、北朝鮮が日本人拉致被害者の解放や核技術の拡散停止など八つの条件を満たすまで、テロ支援国の指定を解除しないよう米政府に求める法案を提出した。27日に始まる6カ国協議を前に、米政府による譲歩をけん制する狙いがあるとみられる。

　同法案は(1)日本政府が認定した日本人拉致被害者15人の解放(2)イランやシリアなどへのミサイルや核技術の移転停止(3)米通貨の偽造停止??などを指定解除の条件とするよう明記している。

　ロスレーティネン議員は声明で「我々の対北朝鮮政策は、北朝鮮が約束を尊重するだろうという希望ではなく、実際の履行事実に基づくものでなくてはならない」と強調している。(11:08)

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テロ支援国解除に国軍捕虜釈放など条件、米法案

【ワシントン25日聯合】米国務省のテロ支援国指定から北朝鮮を解除する問題について、米下院外交委員会所属のロスレーティネン議員が25日、8つの条件を掲げながら、これらを満たすまではテロ支援国指定から外すことを禁じる法案を提出した。
　法案は北朝鮮のテロ支援国指定解除の条件として、▼他のテロ支援国に対する違法なミサイル・核技術移転の中断▼テロ組織に対する訓練支援や隠れ家の提供、物品や財政支援の中断▼ドル紙幣偽造の中止▼麻薬取引など犯罪活動を通じて得た違法資金の洗浄（マネーロンダリング）任務を担当する朝鮮労働党39号室の閉鎖▼日本の警察庁が拉致被害者と把握する日本人15人の解放▼北朝鮮に抑留されている韓国軍捕虜約600人の全員釈放??などを挙げている。

　米朝は月初にジュネーブで開かれた米朝関係正常化に関する作業部会で、年内にテロ支援国指定からの北朝鮮解除を積極検討することで合意したとされる。北朝鮮とシリアの核関連協力疑惑も出ているなか、法案が議会で採択されるか関心を集める。

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