拉致解決まで「テロ指定」解除せず・米下院で対北朝鮮法案

　【ワシントン支局】米下院外交委員会のロスレーティネン共和党筆頭理事は25日、北朝鮮が日本人拉致被害者の解放や核技術の拡散停止など八つの条件を満たすまで、テロ支援国の指定を解除しないよう米政府に求める法案を提出した。27日に始まる6カ国協議を前に、米政府による譲歩をけん制する狙いがあるとみられる。

　同法案は(1)日本政府が認定した日本人拉致被害者15人の解放(2)イランやシリアなどへのミサイルや核技術の移転停止(3)米通貨の偽造停止??などを指定解除の条件とするよう明記している。

　ロスレーティネン議員は声明で「我々の対北朝鮮政策は、北朝鮮が約束を尊重するだろうという希望ではなく、実際の履行事実に基づくものでなくてはならない」と強調している。(11:08)

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