テロ国家指定解除「米朝とも望む」ヒル氏
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の調整のため韓国を訪れているアメリカ・ヒル国務次官補は２日、北朝鮮がアメリカに対して「テロ支援国家リスト」から外すよう求めている問題で、「プロセスの最中だ」と述べた。
ヒル国務次官補は「今は（テロ支援国家リスト削除の）プロセスの最中だ。北朝鮮は削除を望んでいるし、我々もそうしたい」と述べ、北朝鮮が求めるテロ支援国家リストからの削除について、条件を満たしているかどうかを見極める作業を行っていることを明らかにした。
また、「日本人拉致問題が解除の条件となるのか」という質問には「解除するかどうかはアメリカの法律によって決める」とだけ述べ、明言を避けた。ヒル国務次官補は、北朝鮮・金桂寛外務次官と拉致問題についても意見を交わしたと話しており、２日から訪れる日本で、会談結果について説明することにしている。
日テレNEWS24
米の北政策「譲歩しすぎ」 ボルトン元国連大使
【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮との核交渉にも関与したジョン・ボルトン氏は１０月３１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、現在のブッシュ政権の北朝鮮政策を譲歩しすぎだと非難し、とくに北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すことは日本に重大な悪影響を与えると警告した。
ボルトン元国連大使は「ブッシュの北朝鮮溶解」と題する寄稿論文で、いまのブッシュ政権は北朝鮮がシリアに核兵器開発の工場建設の支援をしていたことを無視しようとする気配だと批判したうえで、同政権自らの「レッド・ライン」（これ以上を超えた場合は許容しないという限界）を超えた譲歩として（１）北への金融制裁の屈辱的な撤回（２）寧辺の核施設の「無能力化」という名の下の単なる凍結の受け入れ（３）北朝鮮の核実験への国連制裁の履行失敗（４）国務省による北朝鮮の「テロ支援国家」リストからの排除の意図許容－などを指摘。特に北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は日本への重大な悪影響を考慮して、やめるべきだと勧告した。
同氏はシーファー駐日米大使が国務省のヒル次官補を非難するメッセージをブッシュ大統領に送ったことを提起し、「国務省は自国の駐日大使よりも北朝鮮を信用していること、また北朝鮮による日本国民の拉致に対する日本側の懸念を無視していることの理由を説明すべきだ」と言明した。
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