6カ国協議：韓国政府高官、「裏合意」認める

　韓国政府高官は8日、「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の10月3日合意で、北朝鮮の核無能力化措置を前提に、米国は北朝鮮を年末までにテロ支援国指定から解除、敵性国貿易法の適用を終えることで合意した」と明らかにした。この高官はワシントンで行われた特派員懇談会で「（10月3日の合意には）北朝鮮が核無能力化に合意した項目も、5カ国が実施する内容の項目もあるが、その中にはテロ支援国家および敵性国貿易法の解除問題も含まれている。（こうした措置は）年末までに実行することにしたもの」と述べた。政府高官が10月3日の合意にテロ支援国家はもちろん、敵性国貿易法まで含む「裏合意」があったことを認めたのはこれが初めてだ。

◆北朝鮮の国際社会仲間入りなるか

　政府高官によるこの日の発言は、まず北朝鮮の核無能力化措置の履行が進めば、早期にブッシュ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、敵性国貿易法適用中止措置を発表する可能性があることを示唆したものだ。こうした措置が実現すれば、北朝鮮は国際社会の仲間入りを果たし、米朝関係の正常化に前向きなムードになるものとみられる。

　北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件により、翌88年テロ支援国家に指定された。2002年にはブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした。

　テロ支援国家リストから外さると、北朝鮮には国際通貨基金（IMF）をはじめとする国際金融機関のブラックリストから抜け出る道が開かれる。また民間・軍両用の重複用途品目に対する対北朝鮮輸出規制も解除が可能になる。北朝鮮に最新鋭のコンピューターや化学物質が輸出されるようになるかもしれないのだ。

　1950年から北朝鮮に適用されている敵性国貿易法の適用が解除されれば、米国内にある北朝鮮資産の凍結も解除され、米金融機関との取引もできるようになる。米財務省は6・25戦争（朝鮮戦争）勃発後、敵性国貿易法に基づき北朝鮮との貿易・金融取引を全面禁止してきた。敵性国貿易法の適用から解除されれば、約1400万ドル（約15億5000万円）と言われる米国内にある北朝鮮資産の凍結も解除されるかもしれない。

◆実行は来年初めごろか

　しかし、年内にすぐ両措置が行われるかどうかについては北朝鮮の核無能力化の進行速度にかかっている。米国側は、北朝鮮がまだ一度も定められた期間内に約束を履行したことがないことを例に、「無能力化措置は少し遅れるだろう」とみている。韓国政府高官もこの日、「さまざまな事情から（核無能力化とテロ支援国家・敵性国貿易法解除措置は）延期される可能性もあるのでは」と話している。

　だが、北朝鮮は寧辺の5メガワット原子炉をはじめとする核施設の無能力化措置に着手しているだけに、両措置の実行は今や時間の問題になったという声もある。また、「米政府は議会にテロ支援国家指定解除発効日の45日前までに北朝鮮が変化していることを保障する証明書を送らなければならない」という規定があるが、一部ではこの手続が省略さえる可能性もあるとしている。

　日本は拉致被害者問題が解決していない状態で米国がテロ支援国家から北朝鮮を外そうとしていることに依然として反発している。しかし、最終的にはこの問題は「北朝鮮の非核化」を最大の目標としている米国の決定を揺るがすような要因にはならないだろう。

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米国が年内解除の「裏取引」と、北朝鮮のテロ支援国家指定

ソウル??韓国紙、朝鮮日報は１０日、北朝鮮の核開発問題に絡み、２００７年内に核施設の無能力化を終了すればテロ支援国家指定の解除を年内に実施すると米国が北朝鮮に約束していたと報じた。

ワシントンの韓国政府高官の話として伝えた。北朝鮮核問題に関する６者協議の合意では、テロ支援国家指定の解除時期には具体的に触れず、無能力化の作業の進展をにらみながら決めるとの表現になっていた。

同紙によると、指定解除と同時に、米国が北朝鮮に適用している対敵国通商法も無効にするという。これらの報道が正しければ、米国と北朝鮮は「裏取引」を結んでいたことを意味する。

韓国外務省は報道をコメントしていない。

CNN.co.jp : 米国が年内解除の「裏取引」と、北朝鮮のテロ支援国家指定 ? - USA

テロ支援国家指定解除すべき 非核化進展条件に 韓国外交通商相

【ワシントン＝有元隆志】訪米中の宋旻淳（ソンミンスン）・韓国外交通商相は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が寧辺にある核施設を当面稼働できなくする無能力化などを進める見返りとして、米国はテロ支援国家指定などの制裁を解除すべきだとの考えを示した。

　宋外交通商相は、「一方が合意実施を見合わせることになれば、もう一方に合意を履行しない正当性を与えることになる」と指摘。北朝鮮による年内の核施設無能力化や核計画の完全申告を進めるためにも、米国もテロ支援国家指定を解除し、対敵通商法の適用を終了すべきだと述べた。

　宋外交通商相は解除の要件として、日本人拉致事件には言及しなかった。北朝鮮はこれまでの６カ国協議で、テロ支援国家指定解除を強く求めているが、韓国も合意事項の履行を条件に同調した格好だ。

　１０月初めの６カ国協議の合意文書では、テロ支援国家指定解除などについて、「米国は北朝鮮がとる行動と並行してコミットメント（約束）を履行する」となっている。北朝鮮は年内解除を求めているが、米国は時期については言及していない。

　ネグロポンテ国務副長官は先月下旬、訪米した谷内正太郎外務次官との会談で、指定解除問題について、「米政府のなかでもいろんな議論がある」と述べ、賛否両論があることを認めた。谷内次官は指定の理由の一つとして、拉致事件が挙げられていることを踏まえ、「日米関係に悪影響を及ぼさないように考えてほしい」と要請した。

テロ支援国家指定解除すべき　非核化進展条件に　韓国外交通商相（産経新聞） - Yahoo!ニュース