＜拉致議連＞１４日から訪米 問題解決に理解と協力を

　超党派でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（無所属）や中井洽会長代行（民主）ら自民、民主両党と無所属の衆院議員７人が１４～１７日、米国を訪問する。米上下両院議員らと会い、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めるほか、米政府関係者との面会も調整している。訪米メンバーは自民２人、民主３人、無所属２人で、被害者の家族会メンバーも同行する。【堀井恵里子】

＜拉致議連＞１４日から訪米　問題解決に理解と協力を（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

米高官 指定解除の可能性示唆

北朝鮮による核の放棄に伴ってアメリカが検討しているテロ支援国家指定の解除をめぐって、アメリカ国務省の高官が先月末に日本を訪れ、拉致問題に関心のある国会議員らに対し、拉致問題そのもので進展がなくても指定を解除する可能性を示唆していたことがわかりました。

日本を訪れていたのは、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するアービズ国務次官補代理で、外交筋によりますと、先月３１日夜、東京にあるアメリカ大使館の幹部の公邸で、大使館関係者とともに、拉致問題に関心のある国会議員らを招いて会合を開きました。出席者などによりますと、このなかでアービズ次官補代理は、北朝鮮が核施設を使えなくする「無能力化」と、すべての核計画の申告を実現すれば、アメリカ政府としては北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に向けたステップを踏み出す方針を説明したということです。また、「アメリカ政府が連邦議会に対して指定を解除する意図を伝えれば、４５日後に正式に解除が行われるものの、実際には、議会への通知の時点で、アメリカ政府としては事実上の指定解除にあたると見なしている」などと解除に向けた具体的な手順についても説明があったということです。会合は、拉致問題の解決に向けて十分な進展がなくても、アメリカとしては、テロ支援国家の指定を解除する可能性を示唆するとともに、日本側の受け止めを探るねらいがあったものとみられます。

NHKニュース

テロ指定解除、拉致進展を条件に＝高村外相、ゲーツ米国防長官に要請

高村正彦外相は8日午後、外務省でゲーツ米国防長官と会談し、拉致問題の進展がない限り「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しない」よう要請した。同長官は「米国として日本の立場を理解しているし、北朝鮮側に何度も（日本の立場を）伝達している」と応じた。
　両氏はまた、「（年末に向けて）6カ国協議が重要な局面を迎える」との認識で一致。北朝鮮の核開発計画の最終的な放棄に向けて緊密に連絡を取り、働き掛けていくことを確認した。　

テロ指定解除、拉致進展を条件に＝高村外相、ゲーツ米国防長官に要請（時事通信） - Yahoo!ニュース