テロ支援国家指定解除すべき 非核化進展条件に 韓国外交通商相

【ワシントン＝有元隆志】訪米中の宋旻淳（ソンミンスン）・韓国外交通商相は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が寧辺にある核施設を当面稼働できなくする無能力化などを進める見返りとして、米国はテロ支援国家指定などの制裁を解除すべきだとの考えを示した。

　宋外交通商相は、「一方が合意実施を見合わせることになれば、もう一方に合意を履行しない正当性を与えることになる」と指摘。北朝鮮による年内の核施設無能力化や核計画の完全申告を進めるためにも、米国もテロ支援国家指定を解除し、対敵通商法の適用を終了すべきだと述べた。

　宋外交通商相は解除の要件として、日本人拉致事件には言及しなかった。北朝鮮はこれまでの６カ国協議で、テロ支援国家指定解除を強く求めているが、韓国も合意事項の履行を条件に同調した格好だ。

　１０月初めの６カ国協議の合意文書では、テロ支援国家指定解除などについて、「米国は北朝鮮がとる行動と並行してコミットメント（約束）を履行する」となっている。北朝鮮は年内解除を求めているが、米国は時期については言及していない。

　ネグロポンテ国務副長官は先月下旬、訪米した谷内正太郎外務次官との会談で、指定解除問題について、「米政府のなかでもいろんな議論がある」と述べ、賛否両論があることを認めた。谷内次官は指定の理由の一つとして、拉致事件が挙げられていることを踏まえ、「日米関係に悪影響を及ぼさないように考えてほしい」と要請した。

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