北朝鮮が佐渡で別の拉致計画

　佐渡市の拉致被害者曽我ひとみさん(48)の夫ジェンキンスさん(67)は５日、新潟日報社の取材に対し、ひとみさんが拉致された後の1980年ごろ、北朝鮮が佐渡でほかの人物を拉致しようと計画し、ひとみさんに接触していたことを明らかにした。

　ジェンキンスさんによると、ひとみさんがジェンキンスさんの家に来て間もないころに２人でいたとき、北朝鮮の指導員が「佐渡で拉致しやすい人物の名前を挙げろ」とひとみさんに言ったという。ひとみさんは断り、その後は聞かれることもなかったという。

　拉致についてジェンキンスさんは「金正日総書記が指示を出して行ってきたというが、自身も分かっていないことが相当あるはずだ。政権が維持される以上は、問題は解決しない」と指摘。福田康夫首相が北朝鮮を訪問し、交渉することの重要性を強調した。

新潟日報2007年12月6日

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民主前議員らの「ウイグル勉強会」 小沢氏訪中直前に中止

　民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。

　勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。

　時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。

　中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は６年近い投獄をへて２年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。

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北朝鮮、米国に対し敵対的政策の放棄を要求

【12月6日 AFP】北朝鮮は5日、同国が核兵器開発計画を放棄する前に、まず米国が「敵対的」な政策を放棄し、テロ支援国家指定解除の約束を果たすよう米国に改めて要請した。

　国営朝鮮中央通信社（Korean Central News Agency、KCNA）は論説で、「米国が敵対的政策をやめない限り、核抑止力の放棄はない」と述べた。

　同通信社は、安易にテロ支援国家解除を実施するべきではないと主張するジョン・ボルトン（John Bolton）前米国連（UN）大使に同調する意見が米国議会で一部上がっていると説明し、「北東アジア地域の平和と安定を支持する国際社会の意見に対する許し難い挑戦」と非難した。

　テロ支援国家指定が解除されれば、北朝鮮は米国の経済支援や国際金融機関の融資を受けることが可能となる。(c)AFP

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