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北朝鮮が、名ばかりになっていた食糧の配給制を１０月から「復活」させた。労働党創建６０周年にあわせた祝賀ムード盛り上げと、慢性的な食糧難に対する住民の不満解消を狙った措置と見られる。ただ、北朝鮮の食糧事情の好転は一時的で、配給が持続することには疑問を持つ見方が多い。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が１０月末、北朝鮮政府が１人当たり１日５００グラムに配給量を正常化させるよう各地域当局に指示し、ほぼ全域で目標量が配給されたとみられるとの報告を出した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報も平壌発の記事で、「１０月１日から全国的に食糧を正常に配給している」との食糧管理当局者の発言を伝えた。韓国政府も配給増を確認、詳しい実態を調査中だ。
労働新聞によると、党創建６０周年にあたる今年の「主要闘争課題」に農業を据えるよう金正日（キム・ジョンイル）総書記自らが号令をかけ、年初から国を挙げての増産に取り組んできた。
韓国政府関係者は「金総書記が先頭に立って農業重視を訴えた以上、住民の不満を抑えるには、配給正常化という目に見える成果を示す必要があった」と指摘する。
今年は水害や日照りに見舞われなかったこともあり、４３１万トン（推計）だった昨年の生産量を「大幅に上回りそうな見込み」（韓国政府筋）だ。
９０年代の異常気象などでマヒ状態に陥った配給は一部で細々と続いていたものの、一般労働者で１日７００グラムと規定される配給量は今年前半には２５０グラム前後まで減っていた。配給増とともに市場での穀物販売は禁止され、食糧の一元管理が復活したとの情報もある。品不足によるインフレを抑制する狙いもあるようだ。
だが、今後の行方については、機械化が遅れ、肥料も乏しい北朝鮮の農業構造が抜本的に変わったわけではなく、「人手頼りでは飛躍的な増産は無理」（韓国の北朝鮮専門家）との見方が多い。国内需要は６００万トン以上とされるが、国内の年間生産量はここ数年４００万トン台といわれ、外国からの支援は不可欠だ。
asahi.com：北朝鮮は豊作？食糧配給が復活、長続き困難の見方も?-?国際◇寺越さんの拉致認定要求
能登半島沖の日本海に出漁し消息を絶った寺越昭二さん（当時３６歳）の長男昭男さん（５５）らが７日、金沢市の毎日新聞北陸総局を訪れた。１３日に開かれる「寺越事件の拉致認定と真相解明を求める国民大集会ｉｎ石川」（拉致被害者家族連絡会、救う会全国協議会主催）への多数の参加を呼びかけた。
昭二さんは１９６３年５月、おいの武志さん（５６）＝北朝鮮在住＝らと、石川県志賀町から出漁。その後、死亡したとされるが、行方不明になった理由や状況は明確になっていない。このため、昭男さんらは政府による拉致被害認定と、遺骨返還を求めている。
昭男さんは弟の北野政男さん（５４）、「救う会石川」会長の米光正次県議、大口英夫事務局長とともに来訪。「（北朝鮮の説明通り寺越さんらが）救助されたのなら、遺骨返還に障害はないはず。遺骨返還が私たちにとっての真相解明の第一歩となる」と話した。
国民大集会は１３日午後３時、同県野々市町本町５の町文化会館で。昭男さんらの他、横田滋・早紀江夫妻、地村保さんら被害者家族が出席。寺越事件は拉致と疑わせる証言をした元北朝鮮特殊工作員の安明進さんも参加する。救う会石川（０７６・２７４・７１６７）。【花牟礼紀仁】
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：寺越さん家族ら「１３日の集会参加を」 毎日新聞総局訪問 ／石川日朝の政府間協議で北朝鮮の代表を務める宋日旻外務省アジア局副局長は、来月中に次の協議を行うことに前向きな姿勢を示しました。
「日本側から１２月中に（次の協議を）開こうという提案があったので、帰ってから検討してみたい。自分の考えでは肯定的に検討してみたい」
宋副局長は、北朝鮮に帰国する前、ＪＮＮなどの取材に対してこのように語り、次の日朝協議を来月行うことに前向きな姿勢を示しました。
また、宋副局長は、日本政府が今後の日朝協議を拉致問題、ミサイル・核問題、国交正常化交渉の３つのテーマに分けて行うという提案をしたことについて「日朝の実務者が接触することがあれば、具体的に協議したい」と話しました。（08日16:10）
