北朝鮮は豊作？食糧配給が復活、長続き困難の見方も

北朝鮮が、名ばかりになっていた食糧の配給制を１０月から「復活」させた。労働党創建６０周年にあわせた祝賀ムード盛り上げと、慢性的な食糧難に対する住民の不満解消を狙った措置と見られる。ただ、北朝鮮の食糧事情の好転は一時的で、配給が持続することには疑問を持つ見方が多い。

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が１０月末、北朝鮮政府が１人当たり１日５００グラムに配給量を正常化させるよう各地域当局に指示し、ほぼ全域で目標量が配給されたとみられるとの報告を出した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報も平壌発の記事で、「１０月１日から全国的に食糧を正常に配給している」との食糧管理当局者の発言を伝えた。韓国政府も配給増を確認、詳しい実態を調査中だ。

　労働新聞によると、党創建６０周年にあたる今年の「主要闘争課題」に農業を据えるよう金正日（キム・ジョンイル）総書記自らが号令をかけ、年初から国を挙げての増産に取り組んできた。

　韓国政府関係者は「金総書記が先頭に立って農業重視を訴えた以上、住民の不満を抑えるには、配給正常化という目に見える成果を示す必要があった」と指摘する。

　今年は水害や日照りに見舞われなかったこともあり、４３１万トン（推計）だった昨年の生産量を「大幅に上回りそうな見込み」（韓国政府筋）だ。

　９０年代の異常気象などでマヒ状態に陥った配給は一部で細々と続いていたものの、一般労働者で１日７００グラムと規定される配給量は今年前半には２５０グラム前後まで減っていた。配給増とともに市場での穀物販売は禁止され、食糧の一元管理が復活したとの情報もある。品不足によるインフレを抑制する狙いもあるようだ。

　だが、今後の行方については、機械化が遅れ、肥料も乏しい北朝鮮の農業構造が抜本的に変わったわけではなく、「人手頼りでは飛躍的な増産は無理」（韓国の北朝鮮専門家）との見方が多い。国内需要は６００万トン以上とされるが、国内の年間生産量はここ数年４００万トン台といわれ、外国からの支援は不可欠だ。

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