trycomp2のブログ -2757ページ目
日本政府内見方強まる
来年一月中にも開かれる日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が日本人拉致事件に関連した新たな提案を行うとの見方が日本政府内で強まっている。「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が拉致問題の協議に応じたためだ。日本政府は情報の収集と分析を進め、提案があった場合の対処方針を協議までに固めたい意向だ。
日本と北朝鮮の両政府は今月二十四、二十五両日に北京で行われた実務者協議で、（１）拉致問題（２）核、ミサイルなど安全保障問題（３）国交正常化－の三つの協議を、同時並行方式で進めることで合意した。
交渉の中で、北朝鮮側は「拉致は解決済み」として協議会設置に難色を示したが、最終的に拉致に関する協議会を設置して「拉致などの懸案解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講じる」ことを受け入れた。北朝鮮側の変化を受けて、日本政府内では「北朝鮮は、拉致問題を動かしたがっている」（政府関係者）との見方が広がっている。
二十四、二十五両日の協議で、日本側は拉致問題について、横田めぐみさんのニセ遺骨問題の経緯説明や、拉致被害者のうち生存者の速やかな帰国と安否不明者の真相究明などを要求した。北朝鮮の新提案はこれらの要求を踏まえたものになる可能性が高い。
日本政府は新提案が拉致問題の解決に役立つと判断すれば実行を促す一方、形式的な提案ならば一層の実効性ある措置を迫る構えだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある四十九の地方自治体のうち、三十市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で三十日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。
調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。
減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。
中日新聞ホームページへようこそ 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある４９の地方自治体のうち、３０市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で３０日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
調査は総務省が今年１１月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年１月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。
３０市が固定資産税を減免 朝鮮総連施設で政府調査 (共同通信) - goo ニュース
