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【ソウル４日聯合】ノルウェー政府が脱北者２人を難民として受け入れた。
自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、ノルウェー・ベルゲンに本部を置くラフト財団の事務総長がインタビューでこうした事実を確認したと明らかにした。事務総長は「ノルウェーまで来ることが難しく脱北者の数は少ないが、さらに多くの脱北者を難民として受け入れられることを希望している」と話している。ただ、脱北者についての詳細は公開しなかった。
ラフト財団は今年の人権テーマを「北朝鮮」とし、５月９日から１１日までベルゲンで欧州、米国、アジアなどの北朝鮮専門家と人権運動家、政治家らを招き「第７回北朝鮮人権難民問題国際会議」を開催する計画だ。また北朝鮮の人権侵害の実態を告発する記録映画を現在製作中で、３月か４月ごろに世界に先駆けてソウルで上映するという。
ラフト財団では人権問題に取り組む人物や団体にラフト財団賞を授与しており、金大中（キム・デジュン）前大統領も２０００年に受賞している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 米ホワイトハウスのマクレラン報道官は３日の会見で、北朝鮮の不法行為の内容として紙幣偽造、麻薬取引、兵器技術の移転に言及し、対抗措置を継続するとの米政府の立場を改めて表明した。米国の対北措置については「国益保護であり、北朝鮮の政権による不法行為との戦い」と位置づけ、「交渉の対象ではない」と強調した。
北朝鮮は、米国による一連の措置を「制裁」と位置づけ、解除されない限り６者協議の再開に応じないとしている。同報道官はこれに対し「協議を遅らせる北朝鮮の口実」と批判した。
asahi.com：米報道官、北朝鮮の不法行為に対抗「交渉対象ではない」?-?国際 北朝鮮は3日、米国が北朝鮮の偽造紙幣の製造とその他の不法行為を理由に下した制裁措置を解除しない限り、6か国協議に復帰することはできないという立場を再度明らかにした。
朝鮮中央通信はこの日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の論評で、「米国は北朝鮮に制裁を加え、北朝鮮を孤立させ、首を絞めようとしている」とし、「そんな相手と顔を見合わせて核放棄について論じることはできない」とした。
米国は昨年9月、北朝鮮のマネーロンダリングなど不法行為に介入した疑いでマカオの銀行に制裁措置を取ったことに続き、10月には北朝鮮の大量殺傷武器拡散の先頭に立った北朝鮮企業8社に制裁措置を拡大した。
北朝鮮はこれに激しく反発し、6か国協議をボイコットするとしていた。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
