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日朝の政府間協議は、今月４日から５日間の日程で北京で行われ、拉致や国交正常化の問題とともに安全保障をめぐる協議が行われました。政府関係者によりますと、協議のなかで、日本側が平成１４年の日朝ピョンヤン宣言に明記されたミサイルの発射凍結を延長するよう求めたのに対し、北朝鮮側は、「日本が現在のような態度をとり続けるならば、ミサイルの発射凍結は必ずしも実行されない」などとして、ミサイル発射の凍結を解除することもありうるという考えを示したということです。北朝鮮側のこの発言について、日本政府は、「拉致や核、ミサイルなどの解決がなければ国交正常化はありえない」として、日本側が強い姿勢を示したことに対し、北朝鮮側がミサイル問題を持ち出して日本側をけん制したのではないかと受け止めています。政府は、北朝鮮側の発言の真意を慎重に分析しながら、今後の対応を検討していく方針です。
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NHKニュース四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。
先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。
日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。
日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。
日朝平壌宣言には「（北朝鮮は）ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三（平成十五）年以降も更に延長していく意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。
拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。
麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所（外務省）の中でこれとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べた。
北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。
北朝鮮は平成十年、「テポドン１号」（射程約二五〇〇キロ）の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を通過して太平洋に着弾している。
北、ミサイル凍結を破棄 日朝協議 平壌宣言を空文化 (産経新聞) - goo ニュース２月２日、福岡高裁が「熊本市が朝鮮会館の税金を免除しているのは違法」とする判決を言い渡した。この判決を不服とする市民グループが、熊本市の幸山市長に対し最高裁への上告を求める申し入れをした。申し入れをしたのは、熊本朝鮮会館問題を考える市民の会。市民の会は「熊本市民である在日朝鮮人が、主に利用する建物に公益性がないなどとする判決は納得できない。多くの在日外国人を不安のどん底に追いやる不当な内容だ」などとして、福岡高裁判決を確定させないため、最高裁へ上告してほしいとする幸山熊本市長宛ての申し入れ書を木村正博秘書室長へ手渡した。この裁判は、熊本市にある朝鮮会館の固定資産税などを減免するのは違法だとして、北朝鮮に拉致された日本人を救う熊本の会が起こしたもの。去年４月、熊本地裁は「会館の利用実態から公益性が認められる」とする判決を出したが、２月２日、福岡高裁は「会館が公益のために利用された形跡は認められない」と原告側の訴えを認め、被告の熊本市長側逆転敗訴の判決を言い渡した。熊本市では、２月１ ６日の上告期限までには態度を明らかにしたいとしている。この福岡高裁判決をめぐっては、熊本市役所へ上告を求めたり、断念するよう求めるなどのメールやＦＡＸなどが９日までに合わせて１７６件寄せられているという。
TKU News
