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中国と北朝鮮の経済協力で注目しなければならない分野がある。中国国営新華通信は昨年12月24日、盧斗哲北朝鮮副総理と曽培炎中国副総理が海上油田の共同開発協定に署名した、と報道した。
ところが両国が結んだ海上油田共同開発協定の具体的な内容はもちろん、共同開発する海底油田の位置さえ明らかにされないままである。
特にこの協定は、両側の副総理が署名の主体であるという点で、実際の原油埋蔵の可能性にも関心が集まっている。
北朝鮮は過去から、相当量の原油が埋蔵されていると主張してきた。金正日国防委員長は1998年、故・鄭周永現代グループ名誉会長との面談で、北朝鮮が開発中の油田から出る原油を、パイプラインを通じて韓国に供給することができるようにすると豪語したこともある。
中国3大石油会社のひとつである中国海洋石油総公社(CNOOC)は昨年10月、渤海海域で新たな石油層を発見した、と発表したことがある。
特にCNOOCはこの海域には合計660億バレル規模の原油が埋蔵されているものと推定される、と明らかにした。
中国渤海湾の大陸棚は北朝鮮、南浦近海がある西韓湾までのびており、こちらにも相当量の石油が埋蔵されている可能性を排除できない。
結局、大陸棚で連結されたこの地域の海底油田を中国と北朝鮮が共同で開発し生産するようになれば、北朝鮮も産油国の地位に登ることができるということである。
米国エネルギー省傘下のエネルギー情報局(EIA)は、北朝鮮の原油埋蔵の可能性について、中国の渤海湾と地理的に拡張されたと見られる西韓湾にも炭化水素が賦存されているものと推定される、と分析した。
北朝鮮は2004年9月、英国のアミネクス(Aminex)社とすべての領土を探査、開発できるという協定を結んだことがある。北朝鮮はアミネクス社に20年間の採掘開発権を付与した。
アミネクス社のブライアン・ホール最高経営者(CEO)はロイター通信とのインタビュー(昨年1月17日)で、北朝鮮で採掘可能な原油埋蔵量が40億～50億バレルである、と主張し、事業の成功を非常に楽観していると述べた。
アミネクスが明らかにした北朝鮮の原油埋蔵規模は、中国の4分の1に肉迫する水準である。
問題は果たして原油が実際に埋蔵されているかどうかである。ロイター通信によれば、地質学者の大部分は北朝鮮に大量の石油が埋蔵されているならば、陸地でなく海底である、いうことに同意しているとしながら、これまで行われた海底探査は中国との一部海域紛争にもかかわらず、大部分が西海盆地3ケ所に集中してきた、と報道した。
一部の学者はここの水深が浅く、探査が比較的容易であり、中国渤海湾と似た量の石油が埋蔵されているというのならば、存在するだろうと推定している。
もし北朝鮮に相当量の石油が埋蔵されているとすれば、これまで国際石油開発業者が北朝鮮に飛び込むことが出来なかった理由は何であろうか。
何より、米国の経済制裁が石油メジャーの足を縛り付けておいたためだ。
もう一つの重要な理由は、原油が埋蔵されたと推定される地域が大部分、中国との領土紛争が発生可能な敏感な場所であるためだ。
中国が北朝鮮と協定を結んでまで積極性を見せたことから勘案し、自ら経済性などに対する検討を実施した可能性が高い。
もし北朝鮮地域に石油があるならば、北朝鮮は中国の技術と資本でこれを開発、利益を分配する方向で共同開発をしていくものと予想される。
両国がこの地域で油田を共同開発すれば、東北アジアの軍事戦略にも大きな意味を持つ。
中国の軍事専門家である葉剣は「両国は油田地域を保護するため、共同巡回査察艦隊を構成する可能性がある」と述べた。
中国が北朝鮮に対する戦略を変えたのが、油田のせいである可能性も排除できない。
北朝鮮に相当量の石油が埋蔵されているのかどうかはボーリングを通じて確認するほかはない。
北朝鮮は果たして産油国になることができるだろうか。
イ・チァンフン/国際問題アナリスト
North Korea Today Newsblog: 北・中による北朝鮮油田の共同開発に注目韓国の通信社・連合ニュースは、１９日、キム・ジョンイル総書記の妹の夫チャン・ソンテク朝鮮労働党第１副部長が１８日、北京入りしたと伝えました。これについて、北京の外交筋は「空港で目撃されたようだ」と述べました。チャン第１副部長は、キム総書記の側近として知られていましたが、この２年半ほど動向が伝えられず、謹慎させられているか、失脚したという見方が出ていました。しかし、ことし１月になって、党第１副部長として健在であることが公式報道から確認され、チャン第１副部長は復権したとみられています。チャン第１副部長の中国訪問については、ことし１月に中国南部を訪れたキム総書記と同じ、経済視察が目的だという見方が有力で、北朝鮮としては、中国に対し、経済活性化に向けた取り組み姿勢をアピールする狙いがあるものとみられます。
NHKニュース北朝鮮と中国が４月初めに中国遼寧省丹東市で、「新義州（シンウィジュ）の開放および開発」をテーマにした会議を開くことが伝えられ、関心を集めている。
北朝鮮と中国は同会議で、新義州の開放および開発による両国間の協力問題や、丹東～新義州間の往来を円滑にする案など、諸般の内容を議論する予定だ。特に同会議は、昨年１０月に中国の胡錦涛国家主席が北朝鮮を訪問し、今年１月に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国の南部都市を視察した後に提起されていた「新義州開発説」を具体化する動きであり、注目を引いている。
両国が構想中の「新義州の開放および開発」会議の具体的な内容は、伝わっていない。
ただ、７月１日から新義州を訪れる外国人投資家に対して、「日帰りノービザ入国」を許可する案が両国の間で論議されているということが、丹東の消息筋を通して伝えられた。日帰りで新義州を訪れる場合に限って、ビザを免除する方式だが、丹東と新義州が１本の橋で隔たれた近隣地域であることを考慮すると、事実上、ノービザ地域として開放するという意味だ。
丹東のある消息筋は、「新義州の開放および開発は、新義州と丹東が近隣地域であり、北朝鮮と中国間の経済交易の約８０％を占める貿易の要衝地であるという点、そして両国の緊密な協議で進められるという点で意義が大きい」と評価した。
これに対して専門家たちは、△北朝鮮が、中国の勧告を一部受け入れ、「中国式改革開放」モデルを取り入れ始め、△中国は、新義州を足場に、対北朝鮮投資を本格化する信号弾としても解釈できる、と分析した。
北朝鮮は０２年、中国と十分な協議もなく「新義州行政特区」を開発したが、中国の反対にあい、開発計画を途中で断念した。しかし今回は、初期の段階から中国と緊密な協議のもと、計画を推進している。以前にはなかったことだ。
中国政府も、「東辺道」鉄道の建設を含め、北朝鮮と国境を接する地域の開発を加速化し、特に丹東と新義州の南部をつなぐ「第２の鴨緑江（アプロクカン）鉄橋（道路用）」の建設や丹東～東港間の国道の拡張など、丹東開発に拍車をかけている。すべて中国の東北３省の均衡開発計画によるものだが、遼寧省と丹東市を「新義州の開放および開発」の背後地域として育てるためだという分析が支配的だ。
donga.com [Japanese donga]
