朝鮮、日本に制裁されれば報復と表明

　朝鮮労働党の中央機関紙である「労働新聞」は28日論評を載せ、「もし日本が朝鮮への制裁を実施するなら、朝鮮はこれに対し強硬な報復措置を講じる」と強調しました。

　この論評は「日本が朝鮮に制裁措置を実施することは、厳しい挑発行為となる。朝鮮へのいかなる制裁も"宣戦布告"だとみなされ、朝鮮もこれに対し必要な措置を講じる。日本人拉致事件の問題はすでに解決されたので、再び討議する必要はない」と指摘しました。

　報道によりますと、日本は拉致事件を口実に対朝鮮制裁実施機構を2つ設立し、国会に「朝鮮制裁法案」を提出する予定だとのことです。

China radio international

北朝鮮人権法案 今国会提出へ

自民党の中川政務調査会長と公明党の井上政務調査会長が会談し、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、今の国会に共同で提出する方針を決めました。

自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合には、▽北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、▽北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど、必要な措置を取るよう政府に義務づけるとしています。２８日の会談では、自民党が法案の内容を説明したのを受けて、自民・公明両党が共同で、議員立法の形で今の国会に法案を提出する方針を了承しました。両党は今後、党内の手続きを経たうえで、来月中に法案を提出したいとしています。また会談では、公明党が、がんを治療する体制を、強化することを目的に取りまとめた「がん対策推進法案」についても、自民・公明両党が、今の国会に共同で提出して成立を目指す方針を確認し、近く与党の検討会を設置して、法案の内容を具体的に協議することになりました。

NHKニュース

拉致問題連携強化で一致・官房長官と米国土安保長官

　安倍晋三官房長官は28日、来日中のチャートフ米国土安全保障長官と首相官邸で会談し、北朝鮮の日本人拉致問題で情報交換などの連携を強化していくことで一致した。安倍氏は北朝鮮に絡む不法行為や大量破壊兵器拡散への対策として、法規制の厳格な適用など日本政府の取り組みを説明。テロ対策や核拡散防止などに関する日米間の協力推進を確認した。 (20:28)

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