北朝鮮人権法案 今国会提出へ

自民党の中川政務調査会長と公明党の井上政務調査会長が会談し、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、今の国会に共同で提出する方針を決めました。

自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合には、▽北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、▽北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど、必要な措置を取るよう政府に義務づけるとしています。２８日の会談では、自民党が法案の内容を説明したのを受けて、自民・公明両党が共同で、議員立法の形で今の国会に法案を提出する方針を了承しました。両党は今後、党内の手続きを経たうえで、来月中に法案を提出したいとしています。また会談では、公明党が、がんを治療する体制を、強化することを目的に取りまとめた「がん対策推進法案」についても、自民・公明両党が、今の国会に共同で提出して成立を目指す方針を確認し、近く与党の検討会を設置して、法案の内容を具体的に協議することになりました。

NHKニュース