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政府は二十八日、四月一日付で兼元俊徳内閣情報官の後任に警察庁の三谷秀史外事情報部長（５４）を充てる人事を決定した。三谷氏は昭和四十九年入庁で、次官級である内閣情報官への起用は「三段とび以上」（政府高官）の登用人事だ。背景には「ポスト小泉」をにらみ、弱いとされる首相官邸の情報収集能力強化を図ろうとの安倍晋三官房長官の思惑もありそうだ。
「安全保障や有効な外交を展開するために情報収集能力は極めて重要。そのためにはある程度の期間が必要と考えた」
安倍氏は二十八日の会見で、三谷氏の起用を機に長期的視野で政府の情報収集体制の立て直しを進める考えを示した。
内閣情報官人事は昨年からの懸案だった。兼元氏は平成十三年七月に就任、交代期に入っていた上、「北朝鮮や中国などの重要情報を官邸に伝えていない」との不満の声が官邸内から漏れていた。
しかし、警察庁だけでなく、外務省や防衛庁など関係省庁の思惑が交錯し、人選は難航。「警察庁が危機管理監と内閣情報官を独占するのはおかしい」と、経済産業省からの起用も検討されたが、警察庁が激しく抵抗。その後、警視総監経験者の名も浮上したが、本人が固辞した。
そうした中、十六年五月に在上海総領事館の男性職員が自殺した事件を内閣情報調査室がつかんでいながら、小泉純一郎首相に伝えていなかった事実が昨年末に発覚。首相は激怒したとされ、後任選びは急ピッチで進んだ。今月中旬、首相官邸で開かれた会議で、警察庁は金重凱之・元警備局長（昭和四十四年入庁）を推したが、二橋正弘官房副長官らが抵抗。安倍氏も三谷氏抜擢（ばってき）に同調したという。
白羽の矢が立った三谷氏は、警備・公安畑を歩み、外務省や防衛庁に出向経験がある。森喜朗首相の秘書官を務め、政界・官界に顔が広い。ただ、「やや酒癖が悪い」との評もあり、森政権末期に共同通信政治部記者を平手打ちし、謝罪する“事件”も起こした。この件について安倍氏は会見で「そういう反省すべき経歴も踏まえた上での人事だ」と述べたが、異例の人事で内閣の「情報収集力」がアップするか注目される。
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【プロフィル】三谷秀史
みたに・ひでし 京大卒。昭和４９年警察庁に入り、防衛庁調査課長、首相秘書官、千葉県警本部長などを経て平成１６年４月から警察庁外事情報部長。５４歳。兵庫県出身。
内閣情報官に“三段とび”人事 安倍氏、情報力を重視 三谷氏決定 (産経新聞) - goo ニュース
県内の在日韓国、朝鮮籍の人の人口が減り続けている。終戦前から日本に住み続けている韓国と朝鮮籍の特別永住者が９６年の４０３４人をピークに９年連続で減少し、０５年にはピーク時の８割に満たない３０２９人になった。全国的にも同様の傾向で、関係者は「在日３、４世の民族意識が薄れ帰化する人が多くなってきた。このままでは在日は消えてしまう」と話している。（五十嵐聖士郎）
福井市御幸３丁目の福井韓国会館で１月、韓国人成人式が開かれた。在日韓国民団（民団）県地方本部の主催で、在日韓国籍の若者５人が関係者らから祝福を受けた。今年、民団県地方本部が招待状を送ったのは３５人。金鎭熙（キム・ジンヒ）団長（６７）は「数年前は５０人ほどに知らせを送っていたのに」と寂しさを隠せない。
朝鮮籍の小中学生が通う同市南山町の北陸朝鮮初中級学校でも、８６年に１１０人いた生徒が９５年には５８人、昨年は２６人に減っている。
県国際政策課の０５年末の調査では、県内の市町に外国人登録している「韓国または朝鮮」籍の人は３６１９人。このうち、特別永住者は３０２９人だ。
入管特例法によって特別永住の資格が新たに定められたのは９１年。その後５年間は、韓国籍と朝鮮籍の特別永住者は増加を続け、９６年には４０３４人とピークに。しかし、翌年から毎年４０～１８０人ずつ減り続け、０５年は９６年の７５％にまで落ち込んだ。
とりわけここ数年の減少幅は大きく、０２～０３年１６６人、０３～０４年１７２人、０４～０５年１３１人と急減。この特別永住者の減少もあり、国別の外国人登録者数は韓国籍と朝鮮籍が、急増している中国籍に０４年に抜かれた。国際政策課に資料が残っている８６年以降、韓国・朝鮮籍がそれまで最も多い人数を占めていた。
韓国・朝鮮籍の特別永住者の減少は全国的に見ても同様の傾向で、法務省入国管理局によると、入管特例法が施行された翌年の９２年が最も多い約５８万５千人で、それ以降は減少傾向にある。ここ５年間で毎年約１万人ずつ減少し、０４年は９２年の約８割にあたる約４６万１千人に減っている。
民団県地方本部の金団長は「いまは３世、４世の時代。実家や祖父母の家も日本という在日が増え、祖国に行くこともなくアイデンティティーが失われつつある。日本で生活するのに外国籍では不便なことが多く、帰化する人が増え、在日は自然増がなく自然減しかない」と打ち明ける。
福井地方法務局によると、県内では在日の韓国籍と朝鮮籍の人の帰化申請の許可数は０２年が１０１人だったが、０３年１５５人、０４年１５３人と増加傾向にある。
特別永住者を含めた韓国籍の減少は、民団にとって新たな悩みとなっている。民団中央本部（東京）は昨年２月、団員が減少しているため、これまで韓国籍としていた団員の資格を帰化した人にも認める規約改正をした。民団県地方本部の金団長は「これまで参政権の獲得や公務員の国籍条項撤廃など様々な要望活動を続けてきたが、いまは組織強化が喫緊の課題。このままでは近い将来、在日が歴史になってしまう」と話している。
asahi.com：県内在住の韓国・朝鮮籍９年連続減少 - マイタウン福井北朝鮮が、いわゆる脱北者の支援にあたった日本のＮＧＯ関係者の引き渡しを求めてきたことについて、日本政府は、日朝間の議論の焦点を拉致問題からそらす狙いがあるとみて反発しており、日朝の政府間協議の再開は、当面、難しい情勢となっています。
北朝鮮は、２７日、日本のＮＧＯ関係者４人について、いわゆる日本人妻や在日朝鮮人が北朝鮮から脱出することを支援し、北朝鮮の法律に触れているとして、日本政府に対し、身柄の引き渡しを求めました。これについて、安倍官房長官が２８日、「人道的観点から支援を行っている人たちを、拉致実行犯と同列に扱うことは、理解しがたい」と批判するなど、日本政府が北朝鮮の要求に応じることはありえないとしています。そして、北朝鮮の今回の要求には、日朝間の議論の焦点を拉致問題からそらし、日本国内で、北朝鮮に対する圧力を強める動きが広がっていることをけん制する狙いがあるではないかとみて、反発を強めています。政府は、北朝鮮側がこうした態度を変えない限り、日朝の政府間協議を開催しても、拉致問題の解決に向けた具体的な成果は見込めないとして おり、２月上旬以来、開かれていない日朝の政府間協議の再開は、当面、難しい情勢となっています。
NHKニュース
