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「【拉致】日本は見すてない」――。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、真相解明への強い思いを表した政府のポスターが１７日、完成した。
拉致問題で政府がポスターを作製したのは初めて。４月下旬から、約２０万枚を全国の地方自治体や交通機関、学校、空港などに張り出す。
ポスターは、海岸に続く道路に子どもの運動靴が片方だけ落ちている構図。約３０年前の拉致現場の雰囲気を再現した。全体がセピア色の中、靴のみをカラーとし、今も問題が継続していることを訴えている。
事前にポスターを見た小泉首相は「非常に端的な言葉で日本政府の決意を見せている。いいじゃないか」と語った。ポスターの評判が良ければ第２弾の作製も検討するという。
（2006年4月17日20時8分 読売新聞）
「日本は見すてない」??拉致問題でポスター２０万枚 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指して活動している地方議会の議員連盟が１８日、「拉致問題地方議会全国協議会」を結成し、東京・平河町の都道府県会館で設立会議を開く。
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協議会として、北朝鮮に対する経済制裁の発動や、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号の入港差し止めなどを決議し、安倍官房長官に要請する。
拉致問題に取り組む地方議員の議連は１８道府県で結成されている。設立会議には北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、福井、京都、兵庫、山口、香川、愛媛、熊本の１５道府県が参加。残る和歌山、徳島、鹿児島の３県も遅れて加わる予定という。
会長には、１９７８年に拉致された田口八重子さん（当時２２歳）の地元から、深井明・埼玉県議が就く。
協議会は今後、議連のない都府県の地方議会に設置を求めるほか、署名運動を全国展開していく方針だ。
（2006年4月17日23時11分 読売新聞）
拉致解決目指す、地方議員が全国組織設立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）北朝鮮国営の航空会社だけが運航してきたピョンヤンと北京を結ぶ定期航空便について、来週から中国の航空会社も週３往復就航させることになり、両国の経済交流が活発になっていることをあらためてうかがわせています。
この航空会社は中国最大の「中国南方航空」で、北京とピョンヤンを結ぶ定期便を今月２６日から、毎週月曜、水曜、金曜の週３往復運航させるということです。北京・ピョンヤン間の定期便は、これまで北朝鮮国営のコリョ航空だけが運航していましたが、コリョ航空は先月末に１往復増便して週３往復としており、中国南方航空の参入で、日曜日を除く毎日、運航されることになります。北京・ピョンヤン間の定期便の増便は、中国と北朝鮮の経済交流や貿易の活発化が盛んになっていることをあらためてうかがわせています。
NHKニュース
