拉致解決目指す、地方議員が全国組織設立へ

　北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指して活動している地方議会の議員連盟が１８日、「拉致問題地方議会全国協議会」を結成し、東京・平河町の都道府県会館で設立会議を開く。
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　協議会として、北朝鮮に対する経済制裁の発動や、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号の入港差し止めなどを決議し、安倍官房長官に要請する。

　拉致問題に取り組む地方議員の議連は１８道府県で結成されている。設立会議には北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、福井、京都、兵庫、山口、香川、愛媛、熊本の１５道府県が参加。残る和歌山、徳島、鹿児島の３県も遅れて加わる予定という。

　会長には、１９７８年に拉致された田口八重子さん（当時２２歳）の地元から、深井明・埼玉県議が就く。

　協議会は今後、議連のない都府県の地方議会に設置を求めるほか、署名運動を全国展開していく方針だ。
（2006年4月17日23時11分 読売新聞）

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