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安倍謀略の指令も
独裁者・金正日総書記率いる北朝鮮が朝鮮総連に対し、「日本人拉致指令書」といえる秘密文書を伝達していたことを大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が２６日発売の『ＷｉＬＬ』でスクープした。北が国家ぐるみで拉致工作を仕掛けていた決定的証拠といえる。こうした中、北が最近、安倍晋三官房長官に対して謀略指令を発していたことも判明した。
「朝鮮総連は『拉致事件とは無関係』と強弁してきたが、この文書は動かぬ証拠だ。日本政府は北に対する経済制裁とともに、総連の解散命令を即刻出すべきだ」
拉致指令書を独自入手した加藤氏は話す。
極秘文書の表紙には「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」とあり、分量はハングルでＡ４版１２ページ。加藤氏によると、分工とは「分担工作」のことで拉致工作を意味するという。
指令は「敬愛なる首領様に置かれましては…」という独特の書き出しで始まり、「事業目標」と「分工組織」「教養方法」という３項目の詳細な内容が並んでいる。
具体的には「総連のすべての活動家たちと熱誠同胞が、南朝鮮革命と祖国統一のため、１人５人以上ずつ“教養と争取”の実現を図ることが肝要である」とある。
分工対象者（拉致対象者）の正しい設定として、「南朝鮮から日本に来る来往者」「民団人士および商工人、青年学生」「各階層の日本人」とあり、北が手当たり次第、拉致指令をしていたことが伺える。
現在、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん（７０）が米議会で残虐非道な拉致被害を証言するため、訪米しているが、今回のスクープ記事は横田さんの証言を補強するものとなりそうだ。
こうした中、北が約２カ月前から、安倍氏や鈴木政二官房副長官、政府関係者への謀略工作を進めるよう、日本国内の工作員や関連団体に極秘指令を発していたことが公安当局などの調べで分かった。
２月上旬の日朝並行協議で、拉致問題などについて、北に「誠意ある対応」が見られず、日本政府が（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）総連関連施設への固定資産税減免措置の見直し－など現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いた時期と一致する。
北の卑劣な謀略工作は、日本の捜査や調査などにブレーキをかけるためとみられ、こうした動きと連動しているのか、北や朝鮮総連に近い新聞社が安倍氏の総連関連施設にかかわる指示について、作為的な取材をしているとの情報もある。
ただ、首相官邸はまったく動じておらず、各省庁に対し、「厳正に捜査・調査せよ」と指示しているといい、北の卑屈な野望は駆逐されそうだ。
ZAKZAK 2006/04/26
ZAKZAK 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真などを展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」（主催・あさがおの会、共催・朝日新聞社）が２６日、父・滋さん（７３）が育った札幌市で始まった。当初、会場となる予定だった百貨店に脅迫状が届き、急きょ会場を道立道民活動センター「かでる２・７」に変更。警備員らが警戒する中、約２４００人が訪れた。
滋さんの母校、札幌南高の２年先輩という札幌市南区の主婦（７５）は「脅迫は許せない」と言い、「（拉致問題は）ひとごととは思えない。子どもがいる人はみんな自分の問題と思っているでしょう」。上田文雄・札幌市長も訪れ、「写真展を通じて人間としての怒りを共有したい」と、涙ながらに語った。写真展は３０日まで。
全国６カ所目の開催。昨年１１月の東京・有楽町での展示をはじめ、新潟市などでも開かれ、計１０万人以上が訪れている。
asahi.com：横田滋写真展、札幌で始まる 脅迫状届き警戒の中?-?社会 【ワシントン＝坂元隆】米国務省国際麻薬・法執行局アフリカ・アジア・欧州対策部のピーター・プレアー部長は２５日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で、北朝鮮政府が不法行為で最も収益を上げているのは紙巻きたばこの偽造であると証言した。
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米国や日本の有名ブランドを北朝鮮国内の工場で偽造し、密輸するのが手口で、「マールボロ」ブランドの偽造品にかぎっても、２００２～０５年に米国内だけで１３００件が摘発されたという。
プレアー部長の証言によると、北朝鮮の紙巻きたばこ偽造は２００２年に中国が偽造取り締まりに乗り出してからさらに増加し、現在、北朝鮮国内で少なくとも１棟の偽造工場が確認されている。
偽造工場の数は１２棟にのぼるとの情報もあり、その一部は北朝鮮の軍部や治安機関により所有・運営されているという。
証言では、医薬品の偽造や麻薬密輸なども指摘されたが、北朝鮮政府が直接的にかかわっているとの決定的な証拠はないとしている。
一方、北朝鮮の通貨偽造を追及しているシークレット・サービス捜査部のマイケル・メリット部長補代理も同じ公聴会で証言し、北朝鮮製の極めて精巧な偽造米ドル紙幣「スーパーノート」がこれまで５０００万ドルの額面分押収されていることを明らかにした。
スーパーノートは主に米国外で出回っており、米経済への直接的影響は少ないものの、偽造紙幣としての品質が極めて高いため、メリット氏は「米ドルの信頼失墜になりかねない」と強い懸念を表明した。
（2006年4月26日11時58分 読売新聞）
北朝鮮の不法収益、たばこ偽造が“ドル箱” : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
