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【大紀元日本5月7日】米「ネルソン報道」の報道によると、中国外相李肇星と駐米大使周文重が、胡錦濤国家主席訪米中、ホワイトハウス歓迎式典で遭遇した一連の出来事で、免職される可能性が高いという。
4月20日法輪功学習者・王文怡のホワイトハウス歓迎式典で胡錦濤に向かって抗議した事件が、メディアの注目を中米関係から中国での法輪功学習者に対する臓器狩り事件に移転させた。しかし、ホワイトハウス歓迎式典抗議事件の影響力は、それだけではない。台湾系メディアが6日、「ネルソン報道」を引用して伝えた情報によると、中国外相李肇星、中米大使周文重が、同事件の影響で免職される可能性が高いという。
報道によると、胡錦濤本人を含めて中共高層が、ホワイトハウス歓迎式典事件は米政府が背後で画策したものと確信しているという。特に、歓迎式典での国旗掲揚で、ホワイトハウスのスタッフが、「中華人民共和国」の国名を「中華民国」として読み上げた。
また、法輪功学習者で大紀元時報記者である王文怡が、式典で胡錦濤に向かって抗議を始めたが、ホワイトハウス側は数分後にようやく王氏を止めようとしていた。ネルソンによると、中共側が当時ホワイトハウスの警備に、王氏の行動を即停止と要求したが、セキュリティー担当者は、王氏がすでにセキュリティー・チェックを済ませており安全に対する脅威が無いとし、責任をワシントン警察の方にあるとした。
ネルソンによると、それらの一連のことは、中共側にしてみれば偶然な出来事とは見なされず、米政府が背後で画策したものと信じているという。胡錦濤の今回の米国訪問は、すでに米中関係において潜在の厳重問題となり、政治上では胡錦濤に損害を与えているという。
一方、ネルソンの報道を受けて、台湾系メディアは北京の情報筋に言及し、中共上層部は胡錦濤が訪米中遭遇したことに不満であり、外交システムに「反省」を要求する可能性があるが、李肇星外相と周文重駐米大使が同時に免職される可能性はないとしている。
(06/05/07 10:13)
大紀元時報－日本 脱北者6人が東南アジアの第3国を経て5日夜、米国に到着したことをブラウンバック米国上院議員が明らかにした。米国が2004年に制定した北朝鮮人権法に従い一般の脱北者を受け入れたのは今回が初めて。ブラウンバック議員は「脱北者の人権問題が米国の対北朝鮮政策の一部になったことを示すもの」と語った。
脱北者の人権、さらには北朝鮮の人権問題は米国の対北朝鮮政策の一部ではなく、中核になりつつある。在韓米国国大使館が「ホワイトハウスの指示」として、ブッシュ大統領が執務室でレフコウィッツ北朝鮮人権特使と話している写真を韓国マスコミに配布したことも、ブッシュ政権が北朝鮮の人権問題を重視していることを知らしめようという意図だろう。
先日、レフコウィッツ特使は韓国の対北朝鮮支援や開城工業団地労働者の賃金問題を問題視する発言をしたが、統一部長官を含め韓国政府関係者らは「レフコウィッツ特使は国務省と調整もしないで問題を歪曲して取り上げている」と批判した。これに対しホワイトハウスは「レフコウィッツ特使はブッシュ大統領の信任を受けており、彼の問題提起は米国政府の公式見解」とのメッセージを韓国に伝えている。
昨年末と今年初めには北朝鮮のドル紙幣偽造をめぐり、同様の場面が展開された。韓国大統領は「米国政府が北朝鮮を圧迫し崩壊を望む方法で問題解決しようとすれば、韓米国間に摩擦が生じるだろう」と述べたが、米国大統領は「ドル紙幣偽造は妥協できない」と意見を異にした。その後、北朝鮮の兄弟国という中国さえ米国の偽ドル札問題について北朝鮮圧迫に賛同、北朝鮮は結局、米国が呼び出した席に引きずり出された。気後れした韓国は遅ればせながら「北朝鮮のドル紙幣偽造のような不法活動は許されない」と米国の対北朝鮮共助に賛同するジェスチャーを示すようになった。
核・人権・偽ドル札など多くの対北朝鮮争点において、米国が優先順位を決めれば国際社会の論議の焦点もそれになるというのが現代の現実だ。嫌だ、嫌だと言っても、北朝鮮もそれに合わせて行動するしかない。実は北朝鮮も、米国と全く関係なく振舞う韓国に対しては期待できないと感じているということを、韓国政府も気づいたはずだ。韓国政府は、米国が脱北者まで受け入れて北朝鮮人権特使を対北朝鮮政策の前面に押し出した後に取るであろう次の手段を正確に読なければならない。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【ソウル＝久保田るり子】米国が北朝鮮の脱北者を難民として受け入れたことで、米韓間でくすぶってきた北朝鮮人権問題への対応の相違が深刻化しそうだ。北朝鮮の人権侵害を問題視する米国のブッシュ政権に対し、韓国の盧武鉉政権は「南北関係の特殊性」を理由に沈黙しており、米国の対北政策に、韓国の“憂慮”と“反発”はますます強まりそうだ。
ブッシュ大統領が二〇〇四年十月、北朝鮮人権法に署名した当時から、韓国内には同法が北朝鮮の体制転換を狙っているとの見方が広がり、特に親北革新勢力から反発が上がっていた。同法を支持するかどうかで「（親北か反北かの）国論分裂を招く」（野党議員）などの声も聞かれ、潘基文外交通商相は当時、「南北協力関係や六カ国協議に否定的な影響を及ぼさぬよう、米政府と緊密に協力していく」などと微妙な言い回しでコメントしていた。
盧武鉉政権は脱北者を人道的観点から受け入れてきたが、拉致問題などへの言及は「南北関係の総合的な観点」からほとんど行っていない。四月に開かれた南北閣僚級会談で韓国人拉致被害者を「行方不明者」と扱い、約三十万人とされる政治犯についてもいっさい言及していない。
最近では、韓国の対北支援について、米国のレフコウィッツ大統領特使がウォールストリート・ジャーナル紙で「正式な監視を経ていない対北援助は金正日政権の維持だけを助け、人権状況をさらに悪化させる」などと批判したことに、「内政干渉だ」（政府高官）「反人権的で独断的な考え方」（統一省）などと韓国側は激しく反発していた。
米国の北朝鮮人権法は二〇〇八年まで毎年二千四百万ドルの予算で民主化支援を行う。難民だけでなく多様な分野での活動が予想されるため北朝鮮の反発は必至とみられ、米韓関係への影響は避けられそうにない。
（産経新聞） - 5月8日2時58分更新
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 米、脱北者受け入れ 韓国、強まる憂慮と反発
