【社説】脱北者受け入れた米国の次の一手とは

　脱北者6人が東南アジアの第3国を経て5日夜、米国に到着したことをブラウンバック米国上院議員が明らかにした。米国が2004年に制定した北朝鮮人権法に従い一般の脱北者を受け入れたのは今回が初めて。ブラウンバック議員は「脱北者の人権問題が米国の対北朝鮮政策の一部になったことを示すもの」と語った。

　脱北者の人権、さらには北朝鮮の人権問題は米国の対北朝鮮政策の一部ではなく、中核になりつつある。在韓米国国大使館が「ホワイトハウスの指示」として、ブッシュ大統領が執務室でレフコウィッツ北朝鮮人権特使と話している写真を韓国マスコミに配布したことも、ブッシュ政権が北朝鮮の人権問題を重視していることを知らしめようという意図だろう。

　先日、レフコウィッツ特使は韓国の対北朝鮮支援や開城工業団地労働者の賃金問題を問題視する発言をしたが、統一部長官を含め韓国政府関係者らは「レフコウィッツ特使は国務省と調整もしないで問題を歪曲して取り上げている」と批判した。これに対しホワイトハウスは「レフコウィッツ特使はブッシュ大統領の信任を受けており、彼の問題提起は米国政府の公式見解」とのメッセージを韓国に伝えている。

　昨年末と今年初めには北朝鮮のドル紙幣偽造をめぐり、同様の場面が展開された。韓国大統領は「米国政府が北朝鮮を圧迫し崩壊を望む方法で問題解決しようとすれば、韓米国間に摩擦が生じるだろう」と述べたが、米国大統領は「ドル紙幣偽造は妥協できない」と意見を異にした。その後、北朝鮮の兄弟国という中国さえ米国の偽ドル札問題について北朝鮮圧迫に賛同、北朝鮮は結局、米国が呼び出した席に引きずり出された。気後れした韓国は遅ればせながら「北朝鮮のドル紙幣偽造のような不法活動は許されない」と米国の対北朝鮮共助に賛同するジェスチャーを示すようになった。

　核・人権・偽ドル札など多くの対北朝鮮争点において、米国が優先順位を決めれば国際社会の論議の焦点もそれになるというのが現代の現実だ。嫌だ、嫌だと言っても、北朝鮮もそれに合わせて行動するしかない。実は北朝鮮も、米国と全く関係なく振舞う韓国に対しては期待できないと感じているということを、韓国政府も気づいたはずだ。韓国政府は、米国が脱北者まで受け入れて北朝鮮人権特使を対北朝鮮政策の前面に押し出した後に取るであろう次の手段を正確に読なければならない。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)