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北朝鮮に譲歩せず=6カ国協議再開へ中国次官と会談-米首席代表 (時事通信)

 【北京25日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は25日、同協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と北京で会談した。中国側は6カ国協議再開へ向け、米側に歩み寄りを促したものの、進展はなかったもようだ。

 ヒル次官補は会談後、報道陣に対し、「昨年9月の合意は変更されるべきでない。今の地点から後退するつもりはない」などと述べ、北朝鮮に譲歩する意図がないことを明確にした。ただ、米国として6カ国協議の枠組みを重視し、再開努力を続けていくことは確認した。

[時事通信社]
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北朝鮮の鉄道試運転撤回…狙いは何か

 北朝鮮が南北縦断鉄道の京義線・東海線試運転を予定の24時間前に突然取り消した背景をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。北方境界線(NLL)再設定を意味する「西海(黄海)上の衝突防止」がその理由とされているが、他の分析もある。

◆より大きな収穫がほしい? 

 南北は今月12日、試運転に向けて細部にわたる段取りに合意した。京義線にイ・ジョンソク統一部長官、東海線に秋秉直(チュ・ビョンジク)建設交通部長官が乗車することをはじめ、分刻みの予定について意見が一致していた。そして南北は19日、経済協力推進委員会でこれに正式に署名した。その後も北朝鮮の試運転準備としては▲東海線に試運転車両投入▲京義線の線路周辺整備などが行われてきた、と統一部では説明している。23日昼まではこうした状況だった。

 ところがその日の夜、北朝鮮側は軍事当局者のチャンネルを通じこの計画を180度転換した。

 具体的な試運転手続き合意にしても、取り消しにしても、すべて金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示で行われた可能性が高い。南北関係の主な懸案は金総書記が直接決めるといわれている。

 そうならば、なぜ金総書記はたった11日の間に全く違う決断を下したのだろうか。東国大の高有煥(コ・ユファン)教授は「北朝鮮軍部の体制維持に対する意志が固いことを示そうとする意図もある」と話す。北朝鮮軍部が金総書記に申し入れたのではないかということだ。韓国政府が「軍事保障合意書なしの試運転」を強行しようとしたことに対し、北朝鮮軍部が強く反発したという見方も同じ脈絡だ。

 「より大きな収穫を得るための戦略」(民間南北経済交流協議会キム・ギョンウン対外協力委員長)との分析もある。

◆韓国政府の誤った判断 

 韓国政府があまりにも肯定的に受け取りすぎていたのではないか、との声も出ている。統一部は23日午前、「名簿を取り交わす方式で軍事保障措置の代わりにしよう」と南北の電話連絡ルートを通じて北に伝えた。これに対し北朝鮮の対南交渉担当者は「24日午前までに回答する」と返答した。

 しかし実際には北朝鮮軍当局者が23日午後、韓国軍に取り消しを知らせたにもかかわらず、韓国政府はこの事実を発表しなかった。さらに一部の当局者は24日午前に正式な取り消し通告が届いていたにもかかわらず「午後12時まで待ってみよう」と期待を捨てずにいた。

◆金前大統領の列車訪朝も白紙 

 今回の北朝鮮の通告で金大中(キム・デジュン)前大統領の列車による訪朝は難しくなったと見られる。北朝鮮は金前大統領の訪朝実務接触代表団に「訪朝は飛行機で」と伝えたが、韓国政府は列車による訪朝に期待をかけていた。金前大統領本人の強い希望があったからだ。しかし試運転さえ取り消した北朝鮮が、象徴性が非常に強い‘列車による訪朝’を認める可能性はほとんどないと思われる。

◆対北朝鮮支援は削減? 

 統一部の申彦詳(シン・オンサン)次官はこの日、政府が決めていた対北朝鮮支援(資材など50億ウォン(約6億円)相当)に与える影響について、「関連措置を取るかどうかについてはさまざまな角度から検討する」と述べた。政府当局者は「鉄道関連の装備支援は試運転の実行にかかっている可能性が高い。しかしその他の対北支援とこの問題を直接結び付けるかどうかはさらに検討が必要」と語った。他の当局者は「今回の事態を他の支援に結び付ければ南北関係は全面ストップとなるだろう」として、否定的な見解を示している。

朝鮮日報
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中国の送還は難民条約違反 米、今後も脱北者受け入れ

【ニューヨーク24日共同】北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使は24日、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)を「勇敢」とたたえ、今後も受け入れると言明した。同時に、中国が脱北者を送還しているのは「国際的な取り決めに反する」と述べ、難民条約違反だと厳しく批判した。ニューヨークのアジア・ソサエティーでの演説で語った。

特使は、今月5日に脱北者6人が初めて米国入りしたことを紹介した上で、米国は脱北者を「歓迎する」とし、「引き続き保護する」考えを重ねて表明した。

さらに「(条約を)順守しない場合の仲裁手続きを定めた国際的取り決めもある」と語り、中国をけん制した。
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