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北朝鮮軍部は談話で開城公団の現在と未来について極めて否定的な発言をした。
この発言は単純な不満といった程度を超え、韓国をはじめ米国、日本などが1兆5000億ウォン（17億7900万円）を投入したが、結局失敗に終わった新浦軽水炉を例に挙げたという点で注目される。開城公団と軽水炉を直接比較したのは、米国や西ヨーロッパ国家の「思い出したくない経験」をよみがえらせるためだ。
現在、開城公団の勤労者の人件費として北朝鮮に支払われている金額は年間400万ドル程度（約4億5000万円）であるとされている。これは金剛山観光に比べれば少ない金額だ。従って今回の談話は「どうして早く公団事業をしないのかという脅かしのようなもの」（統一部当局者）という指摘だ。北朝鮮軍の立場では、主要軍事要衝路提供したことに対する対価が十分ではないと判断したと思われる。
匿名希望の政府当局者は「米国が開城公団の人件費など労働条件に問題を提起していることに不安を感じた北朝鮮が、より多くの物を早く確保しようとする考えで談話を発表した可能性もある」と話した。このため開城公団事業に対する北朝鮮側の不満は今後さらに提起されるだろうという予想も多い。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 北朝鮮の軍部が談話を発表して南北の経済協力を非難したのは異例の出来事だ。今回の談話は特に「政略的に利用」「短命に終わった軽水炉建設」「虚偽と欺まんに満ちた中身のない掛け声」などと韓国側を非難する文言があふれている。
当初、北朝鮮側は南北連結鉄道の試験運行に合意したが、これは金正日（キム・ジョンイル）総書記の許可なくしてはできないことだ。外見上、金総書記が許可したことを北朝鮮の軍部が強く批判したことになる。軍部の談話は金大中（キム・デジュン）前大統領の列車での北朝鮮訪問についても批判したが、金前大統領の北朝鮮訪問もまた、金総書記の招きによるものだ。このため、北朝鮮内部に変化が起きているのではないかとする推測も出ている。
ただ専門家らは金総書記の政権掌握能力に異常が表れている兆候は全くないとしている。許可するのも中止するのもすべて金総書記の権限でしかないというわけだ。変化があるとすれば、それは金総書記の心境の変化だというのが専門家らの見方だ。
そのような中、金総書記の判断に影響を与える各機関の間で競争が繰り広げられているという見解も多く出ている。金根植（キム・グンシク）教授は「韓国側が押し通す形で南北の協力を推進してきたことに対して北朝鮮軍部の不満が蓄積しているようだ。軍部の立場としては、このままでは体制に危機が生じる要因になると判断したのだと思う」と述べた。
慶南大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮の体制維持の問題に関して、内閣や経済官僚らは外部の支援が体制維持のために欠かせないと見ている一方で、軍部の考えがそれと一致していないことが京義線の試験運行中止問題などの引き金になった」と分析した。
成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「北朝鮮は、韓国政府の北朝鮮支援政策が小銭を集める程度の役割しか果たしていないため、より多くの譲歩と提案を望んでいるようだ」と述べた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 日韓両国の拉致被害者家族が二十九日、衆院拉致問題特別委員会などで、日韓両政府が連携して拉致問題を解決するよう強く訴えた。ただ拉致問題をめぐっては両政府の方針に差があり、緊密な連携の実現に向けたハードルは高そうだ。
「ＤＮＡ鑑定も日韓が協力した成果だ。こうした情報の交換や共有、さらには連携して対応していくことで問題を解決したい」。安倍晋三官房長官は同日夕の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、韓国人拉致被害者の金英男さんである可能性が高いと分かったＤＮＡ鑑定を例に、日韓連携による拉致問題解決に強い意欲を示した。
しかし同問題をめぐる日韓協議は具体化していない。谷内正太郎外務事務次官は同日の記者会見で「時間的制約の中、何とか解決を図りたい」と強調したが、具体策については「対話と圧力という基本的な考え方を持ちながら対応する」と述べるにとどまった。
南北対話を重視する韓国の盧武鉉政権は、経済支援など融和政策を通じて拉致などの問題を解決したい方針。これに対し日本政府は、国際圧力を高めて北朝鮮を六カ国協議の場に復帰させ、拉致と核の問題解決を図る方針で、戦略は大きく異なっている。
外務省幹部は「がっちり（日韓が）腕を組んでやるようなものではない。お互いにやれることをやっていくだけだ」と漏らす。政府は当面、七月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などで拉致問題を取り上げ、国際的な認知に努める方針だ。
北海道新聞 政治
