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製品や技術を核兵器開発などに転用される懸念があるとして、政府が輸出を規制している外国企業の一覧表「外国ユーザーリスト」をめぐり、中国が１４社の自国企業の掲載を削除するよう求めていることが２９日、わかった。ただ、リストは欧米諸国との情報交換を経て作成しており、日本単独で中国を「懸念なし」とみなすことはできない。日本の安全保障政策の根幹にもかかわるだけに、所管する経済産業省は中国の要求に応じない方針だ。
経産省によると、中国の薄煕来商務相が今年２月、北京で二階俊博経産相と会談した際に要求を伝えた。今月２７日に京都迎賓館で行われた会談でも、薄商務相は「ぜひユーザーリストから削除してほしい」と再び強く要請。このときは、両国の担当部局が意見交換を継続することで合意した。
外国ユーザーリストは貿易管理の新制度「キャッチオール規制」とともに、平成１４年に導入された。対共産圏輸出調整委員会（ココム）規制など従来の輸出管理制度は軍事転用の懸念される品目を規制してきたが、キャッチオール規制では懸念される企業をリストに挙げ、輸出する際には経産省の審査を受けることになっている。
これまでも、イスラエルなどが日本の関係当局に自国企業の削除を求めてきた経緯はあるが、貿易管理の専門家は「閣僚同士の会談で正式議題に持ち込まれたのは初めてではないか」と指摘。そのうえで、「中国に核関連技術が渡ればパキスタンや北朝鮮に流出する可能性が極めて高い」と警告する。
ただ、日本のリストは米国務省や商務省が作成したリストの情報が反映されたもので、同様のリストを持つイギリス、カナダ、ドイツなどとともに事実上、民主主義先進国による包囲網として機能している。
２度にわたる中国の要求に対し、経産省幹部は「交渉事項にはあたらない」として受け入れない構えだが、貿易管理にあたっては協力関係も欠かせないことから対話は続けていくとしている。
中国への輸出をめぐっては今年１月、ヤマハ発動機が大量破壊兵器に転用できる無人ヘリを中国企業などへ不正輸出したとして、経産省が同社を刑事告発している。
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≪はっきりと断るべきだ≫
■安全保障に詳しい志方俊之・帝京大教授の話「中国の核技術は昔のソ連のコピーに過ぎないが、最近はロシアとの関係が良好でないこともあり、日本の技術が欲しくなってきたのではないか。中国にしてみれば『すでに核兵器を保有しているのだから、北朝鮮などと同列に核不拡散の対象として扱われたくない』という理屈があるのだろう。ただ、中国から他の国へ核技術が流出する恐れが高く、日本は対中輸出を規制する同盟国の枠組みから抜けるわけにはいかない。無理な要求は軽く聞き流し、できないことはできないとはっきり断るべきだ」
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■外国ユーザーリスト
政府が輸出者（個人・企業）に対し、核兵器や大量破壊兵器開発の懸念がある外国企業・団体の情報を提供するため公表しているリスト。最終的に利用する需要者（ユーザー）がリストに含まれている場合、外為法に基づいて経産省に輸出許可申請が必要とされる。今年４月に改訂されたリストには北朝鮮５８、イラン４２、パキスタン２４、中国１４、シリア６など計９カ国．１８５社が掲載されている。
【2006/05/30 東京朝刊から】
(05/30 08:19)
Sankei Web 政治 軍事転用懸念リスト、１４社削除を要求 中国、経産相に今年２度(05/30 08:19)【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮が韓国から支援物資として送られた肥料を外貨稼ぎのため輸出に“横流し”している疑惑が出ている。二十九日付の韓国の有力紙・朝鮮日報が、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の資料で明らかになったとして報じた。タイが昨年、北朝鮮から輸入したという肥料約二万五千トンがそれで、金額は五百万ドル相当という。
同紙によると北朝鮮は過去、肥料を外国に輸出した例はない。このためＫＯＴＲＡではタイ当局に対し輸入先が北朝鮮かどうか繰り返し問い合わせた結果、間違いないとの回答を得たという。
韓国から北朝鮮には毎年、三十万－四十万トンもの大量の肥料が農業支援のため送られている。韓国の主な対北支援事業の一つになっているが、米など食糧を含むこうした支援物資については、当初から外貨稼ぎのため外部世界へ転売される可能性が懸念されていた。
経済苦境の北朝鮮は、偽ドル札製造のほか麻薬や偽造たばこ密売などで外貨獲得に血眼になっていることが知られているが、韓国からの支援肥料の外国への転売疑惑は初めてだ。
北朝鮮に対する国際社会の支援物資の行方については、以前から問題が指摘されてきた。米など支援物資については配給場面などを公開する場合があるが、実態は後で当局が配給物資を回収して回るなどという話が伝わっている。また支援米がヤミ市場に出回っている例も確認されている。
肥料の転売疑惑は国際社会の対北支援の“透明性”にあらためて疑問を投げかけるもので、北朝鮮に対する国際社会の不信はさらに強まりそうだ。
北、支援肥料横流し？ 外貨稼ぎ目的／タイ輸入、韓国側が確認 (産経新聞) - goo ニュース 横浜市の自民党市議団（大久保純男団長）は二十九日、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置見直しに関する要望書を中田宏市長に提出した。
要望書は、拉致問題は国民的課題とした上で、朝鮮総連関連施について、「自治会・町内会の集会所などに準ずるものとしているのは、極めて疑問」と指摘。熊本市の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡高裁の判断を紹介し、「税の公平性確保の観点から、利用実態について徹底的な調査を行い、減免措置の見直しを行うべきだ」としている。
市内の在日朝鮮人関連施設は十施設。市は、集会所として使われている部分だけに対して、固定資産税・都市計画税を全額免除しており、平成十七年度は十施設で計四百四十万円を免除。建物は昭和三十九年から、土地は昭和四十八年から全額免除している。
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