横浜市自民市議団 朝鮮総連施設の減免見直し要望

　横浜市の自民党市議団（大久保純男団長）は二十九日、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置見直しに関する要望書を中田宏市長に提出した。

　要望書は、拉致問題は国民的課題とした上で、朝鮮総連関連施について、「自治会・町内会の集会所などに準ずるものとしているのは、極めて疑問」と指摘。熊本市の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡高裁の判断を紹介し、「税の公平性確保の観点から、利用実態について徹底的な調査を行い、減免措置の見直しを行うべきだ」としている。

　市内の在日朝鮮人関連施設は十施設。市は、集会所として使われている部分だけに対して、固定資産税・都市計画税を全額免除しており、平成十七年度は十施設で計四百四十万円を免除。建物は昭和三十九年から、土地は昭和四十八年から全額免除している。

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