拉致被害者が来日 日韓連携見通せず 両政府の対応変わらず

　日韓両国の拉致被害者家族が二十九日、衆院拉致問題特別委員会などで、日韓両政府が連携して拉致問題を解決するよう強く訴えた。ただ拉致問題をめぐっては両政府の方針に差があり、緊密な連携の実現に向けたハードルは高そうだ。

　「ＤＮＡ鑑定も日韓が協力した成果だ。こうした情報の交換や共有、さらには連携して対応していくことで問題を解決したい」。安倍晋三官房長官は同日夕の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、韓国人拉致被害者の金英男さんである可能性が高いと分かったＤＮＡ鑑定を例に、日韓連携による拉致問題解決に強い意欲を示した。

　しかし同問題をめぐる日韓協議は具体化していない。谷内正太郎外務事務次官は同日の記者会見で「時間的制約の中、何とか解決を図りたい」と強調したが、具体策については「対話と圧力という基本的な考え方を持ちながら対応する」と述べるにとどまった。

　南北対話を重視する韓国の盧武鉉政権は、経済支援など融和政策を通じて拉致などの問題を解決したい方針。これに対し日本政府は、国際圧力を高めて北朝鮮を六カ国協議の場に復帰させ、拉致と核の問題解決を図る方針で、戦略は大きく異なっている。

　外務省幹部は「がっちり（日韓が）腕を組んでやるようなものではない。お互いにやれることをやっていくだけだ」と漏らす。政府は当面、七月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などで拉致問題を取り上げ、国際的な認知に努める方針だ。

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