北朝鮮ミサイル：米政府、テポドン２号の失敗を確認

　【ワシントン及川正也】米政府は４日、北朝鮮が米本土の一部に到達すると推定される長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したが、４０秒で飛行に失敗したことを確認した。またホワイトハウスはテポドン２号を含め短・中・長距離弾道ミサイル合わせて６発が発射されたと発表した。ブッシュ大統領はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と個別に協議するとともに、北朝鮮問題を担当するヒル国務次官補を５日、日中韓３カ国に派遣する方針を決めた。

　大統領と協議したハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、記者団に対し、北朝鮮も同意しているミサイル発射の「凍結措置に違反する」と指摘。「国際社会の要請を無視した。挑発行為だ」と批判した。ただ、米本土にも到達するとされるテポドン２号の発射については「発射後４０秒で失敗に終わり、米国領土への脅威ではない」と指摘した。

　ホワイトハウスによると、発射された弾道ミサイルはテポドン２号が１発、それに中距離のノドンと短距離のスカッドの計５発を合わせた全６発。ＣＮＮなどによると、コロラド州にある北米航空宇宙防衛軍司令部がミサイルの探知、追尾情報を集約し、分析した。ハドリー補佐官はこうした情報をもとにテポドン２号の性能や北朝鮮の意図の分析を進める意向を明らかにした。

　米軍はミサイル発射に備え、本土防衛のかなめとなる北方軍司令部も警戒を強化。アラスカ州とカリフォルニア州の基地にあるミサイル防衛システムを「実戦モード」に切り替えたが、テポドン２号の発射が失敗したため、迎撃発射はなかった。

　スノー大統領報道官によると、ブッシュ大統領は最初の３発が発射された後の米東部時間４日午後４時２０分ごろ、報告を受け、ライス、ラムズフェルド両長官に対応を指示。ライス長官は日中韓など６カ国協議関係国と電話で協議した。

　スノー報道官は記者団に「北朝鮮は再び自らを孤立化させた。今後の対応について関係国と今後、適切な措置をとるための協議をする」と述べ、ヒル次官補の東アジア派遣を明らかにした。

毎日新聞　2006年7月5日　11時16分　（最終更新時間　7月5日　12時32分）

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ミサイル発射、平壌市内や中朝国境付近に動きなし

　５日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、弾道ミサイル発射について一切報じていない。また、ラヂオプレスによると、国営の朝鮮中央放送と平壌放送も同日朝、報道していない。朝日交流協会の研究員は同日朝、「発射の事実は全く知らない。日本政府が公式に発表したのか」と語った。市内中心部にある高麗ホテルの従業員らも口々に「知らない」と繰り返した。

　この日の平壌地方は晴天。日本政府が安全保障会議を開いた午前７時ごろには、職場に向かう人々の姿が見られた。

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　５日朝、中朝国境付近に特に大きな変化はない模様だ。中国吉林省、朝鮮族自治州の延吉に住む中国朝鮮族の男性はこの朝、中朝国境沿いの中国側の３カ所に電話をしたが、いずれも特に普段と変わった様子はないという。また北朝鮮恵山市と鴨緑江を隔てた対岸の吉林省長白では、川越しに北朝鮮の人民軍兵士が警備している姿が見えるが、特に大きな緊張感はないという。

　延吉市に住む日本人は５日朝、「昨日北朝鮮に近い琿春に行った。北朝鮮・羅先から戻ってきた朝鮮族の貿易商に会ったが、北朝鮮側に大きな変化はないという話だった」と述べた。

　延吉に住む北朝鮮に詳しい関係者は「北朝鮮がミサイルを発射したが、中国側には事前に通告していたのではないか」との見方を示した。

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米政府、「ミサイル発射を強く非難する」と声明

　ホワイトハウスのスノー報道官は４日、「ミサイル発射を強く非難する」との声明を発表した。米国や同盟国を守る「あらゆる必要な措置をとる」としたほか、国連安全保障理事会での対応を求める考えも示した。発射を「より長距離のミサイル開発で他国を脅かそうとする北朝鮮の狙いを示した」と位置づけ、これ以上の弾道ミサイル発射など挑発的な行為を控えるよう求めた。

　米政府は、北朝鮮が再三の呼びかけにもかかわらずミサイル発射に踏み切ったことを「挑発的な行動」とみて、６者協議参加国などとの協議を開始。安保理などを通じて北朝鮮への圧力を強めるが、あくまで外交的な解決を目指す姿勢も示している。

　声明に先立って電話で記者団との質疑に応じたハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、ミサイル発射はブッシュ大統領に直接報告された。大統領は「予期していたことで特段の驚きには当たらない」としたうえで、「北朝鮮による国際社会への大胆な挑戦」とみて非難した。

　大統領はまた「この問題は米朝間の問題ではない」として、関係国が情報を共有し、北朝鮮に対して共通の行動をとることが重要との考えを示したという。同補佐官は、「米国への直接的な脅威ではない」とも語った。

　同補佐官によると、ライス国務長官は、北朝鮮核問題をめぐる６者協議関係国の外相らと電話協議し、国連安全保障理事会での対応などを取り上げる。また、６者協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が事態を話し合うため、５日にも北東アジアに向けて出発する。

　ハドリー氏は「我々が望むのは、北朝鮮が６者協議に戻って共同声明を履行することだ」と述べ、６者協議を通じた北朝鮮との対話の可能性を排除しなかった。

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