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≪米硬化、制裁決議へ圧力≫
北朝鮮が５日朝打ち上げた長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は照準をハワイ周辺海域に合わせていたことが６日、分かった。複数の日米政府筋が明らかにした。北朝鮮の狙いが米国による金融制裁解除だったことが明確になったといえそうだ。一方、米国側は自国領域が狙われたことでさらに態度を硬化させ、国連安全保障理事会での経済制裁決議に向け、今後さらに国際的な圧力を強めていくとみられる。
テポドン２号は５日午前４時５９分、北朝鮮北東部の舞水端里（ムスダンリ）から発射され、約４０秒で失速し、数百キロ先の日本海に着弾した。複数の日米政府筋によると、防衛庁と米軍は、イージス艦や弾道ミサイル追跡用電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」などで収集したデータをもとに、テポドン２号の弾道を解析。発射直後の弾頭の傾斜角度や到達高度などから、照準をハワイ沖に合わせていたと断定した。
北朝鮮からハワイまでの距離は約７０００キロ。これまでテポドン２号の射程は３５００―６０００キロとみられていたが、実際の射程はこれよりもかなり長い可能性が高まっている。
北朝鮮がハワイ周辺海域を照準にした理由は明らかでないが、政府情報筋では、（１）米国が射程圏に入っていることを誇示したかった（２）ハワイには米海軍太平洋艦隊司令部がある（３）命中精度が低いので、アラスカ方面に向けて発射すれば誤って陸地に着弾する可能性もある―ことなどが有力とみている。
Sankei Web 国際 テポドン２号、ハワイ周辺海域に照準(07/07 02:11) 北朝鮮は６日、ミサイル発射を初めて認めた外務省報道官の発言の中で、ミサイル発射凍結を盛り込んだ０２年の日朝平壌宣言などの国際合意には拘束されないとの考えを示した。米国と日本を強く批判し、「今後もミサイル発射訓練を続ける。圧力を加えるならより強力な措置を取る」と警告した。
報道官の発言は北朝鮮国民も視聴可能な朝鮮中央テレビなども伝えた。
報道官はミサイル発射を「主権国家の合法的権利」と強調。米国の軍事的圧力に対抗する「自衛的国防力の強化のための軍事訓練の一環」で、国際社会の反発は筋違いだとする論理を展開した。
報道官は、日朝平壌宣言の凍結合意は「国交が正常化され、日本の過去の清算がなされることを前提にしていた」と主張、昨年の６者協議共同声明についても「米国の金融制裁」を理由に拘束されないとし、「我々だけ一方的に発射を保留する必要はない」とした。
「より強力な措置」に言及して米国を揺さぶる一方、「朝鮮半島の非核化実現の意志は変わらない」とも述べ、６者協議復帰へ逃げ道も残した。
発射４日後に人工衛星と発表した９８年のテポドン１の際と異なり、発射翌日に早々とミサイルと認めたのは、一度に７発発射し人工衛星との釈明には無理があるとの判断に加え、国連安全保障理事会での制裁論議を牽制（けん・せい）する狙いがある。国内的にも軍事力を誇示して国民や軍を鼓舞し、体制引き締めを図ったと韓国ではみられている。
一方、ロシアでは核問題の現状打破で最大の効果を上げられるよう最初から計算された行動だったとの見方が強い。世界経済国際関係研究所のワシーリー・ミヘーエフ研究員はロシア紙とのインタビューで、イランの核問題で欧米と中ロが６カ国提案で一致した立場を築いた点を指摘。「サンクトペテルブルク・サミットを前に北朝鮮に対して一致した立場が取られるのを恐れ、切迫した行動に出た」と分析した。
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日本の防衛庁関係者は、発射翌日に「軍事訓練」と発表した理由について「各国がテポドン２について『失敗』と言ったのを、すぐ打ち消そうとしたためではないか」と推測する。さらに「訓練を継続すると言ったのも軍部に向けた発言ではないか」とみる。
日本外務省幹部は、米国に直接対話を拒まれるなど「外交路線でうまく行かず我慢の限界に達している」国内状況で、対話路線から強硬路線に転換したとの姿勢を徹底的に見せつけて自国の誇りを示そうとしているのではないかと推測。「妙な理屈をつけず、堂々と軍事演習と言う方がメリットがあった」と見る。
asahi.com：ミサイル発射は「合法的権利」と強調 北朝鮮報道官?-?国際 中国外務省の副報道局長が６日の会見で、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の議長・武大偉外務次官が１０日から訪朝すると明らかにした。北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らとミサイル発射問題や６カ国協議再開について協議するとみられる。また、米首席代表のヒル国務次官補は７日に北京入りし、武次官と意見交換する。
ニューストップ > 国際 > ＜北朝鮮ミサイル＞武大偉中国外務次官訪朝へ （毎日新聞） - Infoseek ニュース
