trycomp2のブログ -1805ページ目
１７日に来日した英国のマッカートニー外務閣外相（貿易担当）が１８日午前、拉致被害者家族連絡会メンバーと東京・霞が関の外務省で面会した。同相は人権問題や東アジアを担当。面会は英国側の希望で実現した。
同相が「ご家族のつらい立場に同情する。拉致被害者が北朝鮮から解放されて家族のもとに戻るよう、日本政府とも協力したい」と述べた。横田滋・家族会代表（７３）が「北朝鮮と国交がある英国から『拉致問題解決が必要だ』と促してくださることが、解決への力になる」と応じ、娘のめぐみさん拉致にかかわる写真をまとめた冊子を手渡した。家族会は５月にも、来日したタイ外相と面会している
asahi.com：英の貿易担当相、拉致家族会と面会 「協力したい」?-?国際 「国連加盟から50年で初めて主導権を発揮した。日本外交の快挙だ」
日本政府は、国連安保理の対北決議案が全会一致で採択されたことに対し、自ら誇らしく思っている。日本外務省の高官は「日本が安保理で中心的な役割を果たしたのは初めて」と自画自賛した。日本共産党までも「決議案は有効で理にかなっている」との談話を発表した。国全体がお祭りムードだ。
これはメディアも変わらない。朝日新聞だけが唯一米国の役目を強調したにすぎず、そのほかの新聞やテレビ局はこぞって日本政府の役目を高く評価した。
最大発行部数を誇る読売新聞は17日付で、「1956年の国連加盟から半世紀で、国連の外交舞台でかつてない存在感を発揮した」と評した。このような自信の表れは、今後日本の国連安保理の常任理事国進出に向け影響を与えるものとみられる。
強い外交をリードした安倍晋三官房長官の外交顧問役を担当している岡崎久彦前タイ大使は「米日は決議案で国連から対北制裁の“保証”をかち得たため、目的を達成した」と指摘した。
慶応大学の小此木政夫教授は「日本主導の決議案に韓中露が強く反発したのは、日露戦争以来の“地政学的な壁”がネックになっているため」と話した。
決議案の採択過程では、米日は「最高のパートナー」であることを誇示した結果となった。
産経新聞によると、小泉純一郎首相は今月11日の中東訪問のための出国を前に、安倍官房長官と麻生太郎外務大臣に「最後まであきらめないでほしい」と一言告げた。ブッシュ米大統領もボルトン国連駐在米大使に、小泉首相に協力するよう指示していたという。
対北決議案の採択がほぼ確定した16日早朝、ハドリー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は安倍長官に電話をかけ、「日本外交の偉大な成果であるとともに勝利」と持ち上げ、国連憲章第7章が盛り込まれていない非難決議案を受け入れることを要請した。
これに対し、安倍長官は「決議案に拘束力があることを確認したい」と、これを受け入れた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) アメリカと韓国の６か国協議の代表が１７日、アメリカ・ワシントンで会談し、このまま北朝鮮が協議に復帰しない場合には５か国で協議を開くことで合意した。
「６か国でやりたいが、何らかの理由で北朝鮮が参加したくないのなら、５か国でやることになる」－アメリカ・ヒル国務次官補は、北朝鮮に対して６か国協議に復帰するよう強く求めた上で、北朝鮮の反応を見極めながら、５か国での協議の開催を検討していくことを明らかにした。今後、議長国である中国などと協議することになる。
ワシントンの外交筋は、５か国による協議が開催されることになれば、北朝鮮へのさらなる圧力になると話している。
日テレNEWS24
