拉致問題切り離すべき ロ外相、６カ国協議で

　【モスクワ２８日共同】インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、北朝鮮による日本人拉致問題は核問題をめぐる６カ国協議とは切り離し、日朝の２国間の枠組みで解決すべきだと述べた。
　外相はまた、米国の金融制裁でマカオの銀行の北朝鮮関連口座が凍結された問題も同様に、関係する２国間で話し合うべきだと語った。外相の発言はロシアとして核問題を重視し６カ国協議の早期再開を求めたものとみられる。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が開かれたクアラルンプールからドバイに向かう機中で報道陣に語った。
（共同通信） - 7月29日0時56分更新

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マレーシアで開催されているASEAN地域フォーラムで北朝鮮が脱退を示唆

マレーシアで開催されているARF(ASEAN地域フォーラム)で、北朝鮮は、ARFからの脱退を示唆した。
ARFの会議では、麻生外相がミサイル発射を非難し、6カ国協議への即時復帰を求める演説を行った。
これに対し、北朝鮮の白南淳(ペク・ナムスン)外相は「ミサイル発射は正当な権利の行使」と主張、北朝鮮を非難する議長声明案を拒否するとともに、ARFの参加を再検討するとの強硬姿勢を示している。

FNN Headline

朝鮮総連施設の競売決定 東京、回収機構が申し立て

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部が入る建物と土地（東京都文京区）について、整理回収機構が競売を申し立て、東京地裁が競売開始を決定していたことが２８日、分かった。
　関係者によると、決定は５月２５日付で、不動産は朝鮮総連関連とみられる会社が所有。整理回収機構は２００２年末、この不動産を担保に同社側に融資していた旧朝銀東京信組から債権の譲渡を受けていた。
　都本部については、東京都が０３年から課税減免措置を取りやめ、固定資産税と都市計画税の課税を通知したが滞納。都は地方税法に基づき、都本部の土地や建物を差し押さえていた。

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