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市長、将来の課税示唆
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する自治体の課税問題で、朝鮮総連県本部の崔朝雄（チェジョウン）委員長は２７日、県本部（宇都宮市二番町）の固定資産税を市が減免していることを明らかにした。
朝鮮総連関連施設の課税状況について、総務省は全国調査を行っているが、宇都宮市はこれまで、地方税の調査に関する事務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた地方税法２２条を根拠に「回答を差し控える」と回答し、減免の有無を明らかにしていなかった。
崔委員長は、「地域に根ざした公共性のある施設と認めてもらった」と話しており、市税条例施行規則６条で固定資産税の全額免除の対象とされる「（無料で）集会所の用に供する固定資産」に該当すると市が判断したとみられる。市資産税課によると、市は毎年３月ごろ、施設の利用実態を実際に調査し、減免するかどうかを決めているという。
他の自治体では、横浜市が、北朝鮮のミサイル発射を受け、今年度の朝鮮総連施設に対する減免措置の取りやめを発表している。
宇都宮市の佐藤栄一市長は２７日の定例記者会見で、「横浜市がとっている今回の措置は当然考えられることだと思うし、横浜のような立場になれば当然考えていかなくてはならないと思っている」と答え、将来の課税の可能性を示唆した。
（2006年7月28日 読売新聞）
栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの写真展が２７日、豊橋市駅前大通の豊橋丸栄９階特設会場で始まった。
昨年５月に発足した拉致被害者を支援する「草の根ブルーリボンの会・豊橋」代表の寺本ひろゆきさん（５９）が企画した。横田滋、早紀江さん夫妻から直接借りためぐみさんの写真パネルやポスターなど２２点を展示し、北朝鮮への経済制裁を求める署名も行っている。
会場を訪れた豊川市中部町、保育士夏目洋子さん（５７）は「わたしにも娘がいるので、横田さん夫妻の気持ちは痛いほどわかる。一日も早く再会できることを祈っています」と話していた。同展は８月８日まで。毎日午前１０時から午後７時（最終日は午後５時）まで。無料。
（2006年7月28日 読売新聞）
横田めぐみさんの写真展 北朝鮮へ経済制裁の署名も 豊橋 : 環境・生活 : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 【クアラルンプール大澤文護】北朝鮮の核・ミサイル問題を最大のテーマとした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）は２８日、本来の目的である「地域の安全保障対話」の中に北朝鮮をとどめるという成果を上げられないまま終わった。今後、日米を中心に北朝鮮に対する追加的な制裁措置を検討すべきだとの声が高まることが予想され、北朝鮮の国際社会での孤立化が一層、進む可能性が出てきた。
これまで、追加措置を最も強く言及してきたのは、米国だった。ＡＲＦ開催前に、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は、北朝鮮が６カ国協議に復帰しなければ「追加的（制裁）措置」を関係国と検討すると発言していた。
しかし、今会議では米国と北朝鮮との接触はほとんどないまま終わった。レバノン情勢を巡るローマでの国際会議からクアラルンプールに移ってきたライス国務長官は刻々と動く中東情勢への対応に追われる場面も多く、北朝鮮問題については従来の批判的な発言を繰り返すのみで、米国のイニシアチブは発揮できないままだった。
北朝鮮側は会議には参加したものの、議長声明に反発し、ＡＲＦからの脱退もちらつかせるなどの言動で、全体の調和に“脅し”をかけ続けた。北朝鮮側にとって今回の会議の成果があるとすれば、朝鮮半島情勢をめぐる関係国の足並みの「乱れ」を確認したことだ。
特に韓国は北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談を開催し、北朝鮮の開発支援を継続した。さらに米国や日本が北朝鮮を非難し、経済制裁の強化につながる国連安保理決議を急いだ際も、中国と共に「対話再開を優先する」との立場を維持した。
韓国の聨合ニュースによると、韓国政府高官は「日米が主導する北朝鮮圧迫政策は、状況を悪化させるというのが韓国政府の基本的な判断」と述べ、日米韓の対北朝鮮政策の相違が、これまで以上に明確になった。
しかし、会議ではこうした韓国の調整力は発揮されなかった。一方、北朝鮮は今後、こうした関係各国の意見相違をあおりながら国際社会の圧力を弱めつつ、６カ国協議への復帰を条件に、さらなる食糧・経済支援を引き出すという外交戦術を強化する可能性が高い。
毎日新聞 2006年7月29日 0時09分 （最終更新時間 7月29日 0時13分）
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