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【ソウル３日聯合】北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は、イランとの協力の下で開発されたと、外交通商部傘下・外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授が先月２６日に発表した報告書を通じ明らかにした。
それによると、現在イランが開発中のミサイル「シャハブ」４号と５号はテポドン１号と２号を、パキスタンが開発中の「ガウリ」はテポドン１号と同一モデルと推定される。また、北朝鮮の「ノドン」ミサイルも過去にパキスタンやイランで発射されたミサイルとほぼ同一のモデルと見られる。北朝鮮が９３年５月の１度しか発射実験をしていないにもかかわらず約５０基のノドンミサイルを実戦配置することができたのは、同一モデルの発射実験に基づくデータを互いに交換・共有していたためと指摘した。
さらにエジプト、イラン、パキスタン、シリアなどの弾道ミサイル開発も北朝鮮と密接な関係があると指摘した。北朝鮮は約５００基に及ぶスカッドミサイル「火星」５号と６号をイラン、リビア、シリア、エジプト、イエメンなどに、５０～１００基のノドンミサイルをイラン、パキスタン、リビアなどに輸出している。ベトナム、スーダンも火星５号、６号ミサイルを少量輸入したとされる。こうした弾道ミサイルをめぐる国際コネクションの存在が、北朝鮮の独自のミサイル開発能力を支えた最重要要因ということになる。
また北朝鮮には、旧ソ連とのコネクションもあるとみられている。スカッドミサイル開発やロケットエンジン研究に携わった旧ソ連の技術者が北朝鮮に渡った可能性は高く、北朝鮮はエンジンや誘導装置、ロケット設計など技術的難関を彼らの助けによって解決したと判断される。
これに関連し、米ロサンゼルスタイムスは先月２８日、北朝鮮が４月に旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル「ＳＳＮ６」またはその改良型の「ＢＭ２５」とみられる中距離ミサイル１８基をイランに輸出したと報じている。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 増元照明さんら拉致被害者の家族会など北朝鮮人権問題に関連する７つの団体が、先の国会で成立した「北朝鮮人権法」の積極的な運用を求めて、内閣府に要請書を提出しました。
先の国会で成立した北朝鮮人権法では、１２月１０日から１６日を「北朝鮮人権侵害問題 啓発週間」と定めています。
これに絡み、増元照明さんら家族会と救う会、特定失踪者問題調査会など７団体が内閣府の拉致問題連絡調整室を訪れ、「１２月の啓発週間には北朝鮮の人権侵害を世論に強く訴える政府独自の行事を計画してほしい」とする安倍官房長官宛ての要請書を提出しました。
面会には法務省・外務省の担当者も出席し、増元さんらが１２月に予定されている家族会の集会や拉致被害者の写真展、調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の公開録音などの行事について説明。これに対し、法務省から「啓発週間の行事については、総務省を通じて各地方公共団体で検討し、法務省がとりまとめる」などと回答があったということです。（03日20:40）
麻生外務大臣は２日、日本を訪問しているオーストラリアのダウナー外相と会談し、さきの北朝鮮のミサイル発射について、国連安全保障理事会の決議を踏まえて、必要な制裁措置を実施していくことで一致しました。
この中でダウナー外相は、「先週マレーシアで北朝鮮のペク・ナムスン外相と会談し、『北朝鮮は国連安保理の決議を履行し、６か国協議に速やかに復帰すべきだ』と働きかけた」と述べました。これに対し麻生外務大臣は、「安保理決議に基づき必要な措置を取っていく必要があり、今後、国際社会の連携と協力を強めていきたい」と述べ、さきの北朝鮮のミサイル発射について、国連安保理の決議を踏まえて、必要な制裁措置を実施していくことで一致しました。また、両外相は、イランの核開発問題について、イランが国連安保理の決議を受け入れて、速やかに核開発を停止する必要があるという認識で一致し、今後、緊密に連携していくことを確認しました。
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NHKニュース
