北朝鮮人権法の積極運用求め要請書

　増元照明さんら拉致被害者の家族会など北朝鮮人権問題に関連する７つの団体が、先の国会で成立した「北朝鮮人権法」の積極的な運用を求めて、内閣府に要請書を提出しました。
　先の国会で成立した北朝鮮人権法では、１２月１０日から１６日を「北朝鮮人権侵害問題 啓発週間」と定めています。

　これに絡み、増元照明さんら家族会と救う会、特定失踪者問題調査会など７団体が内閣府の拉致問題連絡調整室を訪れ、「１２月の啓発週間には北朝鮮の人権侵害を世論に強く訴える政府独自の行事を計画してほしい」とする安倍官房長官宛ての要請書を提出しました。

　面会には法務省・外務省の担当者も出席し、増元さんらが１２月に予定されている家族会の集会や拉致被害者の写真展、調査会の北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の公開録音などの行事について説明。これに対し、法務省から「啓発週間の行事については、総務省を通じて各地方公共団体で検討し、法務省がとりまとめる」などと回答があったということです。（03日20:40）