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アメリカのヒル国務次官補は、６日、中国の武大偉外務次官と会談し、北朝鮮によるミサイルなど大量破壊兵器の開発を阻止するため中国も具体的な措置に踏み切るよう求めました。
アメリカのヒル国務次官補は６日、中国の武大偉外務次官と会談し、北朝鮮によるミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が全会一致で採択したミサイル開発につながる物資を北朝鮮に提供しないことなどを各国に求めた決議について話し合いました。会談のあと、ヒル次官補は記者団の質問に答え、アメリカが北朝鮮に対して行っている金融制裁についても、国連の決議の趣旨に沿った適切な措置だと中国側に説明したことを明らかにしました。そのうえで、中国側に対しても北朝鮮によるミサイルなどの開発を阻止するため同じように具体的な措置に踏み切るよう求めたということですが、ヒル次官補は、中国側の反応については言及を避け、「中国側は外交的な努力に重点を置いているようだ」と述べるにとどまりました。さらに会談では、北朝鮮による核実験の可能性も話し合い、新たな挑発行為は、事態を悪化させることを北朝鮮側に示していくことなどについて意見を交わしたということです。
NHKニュース小泉総理大臣は、今月１０日からフィンランドで開かれるアジア・ヨーロッパ首脳会議に出席し、北朝鮮による拉致問題をはじめ核開発やミサイルをめぐる問題を解決するためには国際社会の結束が必要だとして、各国の首脳に協力を呼びかけることにしています。
アジア・ヨーロッパ首脳会議は、アジアとヨーロッパの３８か国の首脳などが出席して、今月１０日と１１日にフィンランドのヘルシンキで開かれ、小泉総理大臣も出席します。首脳会議で、小泉総理大臣は、北朝鮮による拉致問題を取り上げ、「北朝鮮は問題解決の努力を行っておらず、誠意ある対応を取らせるためにも国際社会の結束した対応が必要だ」として、各国の首脳に協力を呼びかけることにしています。また、小泉総理大臣は、ことし７月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会が北朝鮮にミサイルや核開発の停止を求める決議を採択したにもかかわらず、北朝鮮が一向に従う姿勢を見せていないとして、北朝鮮が国連決議を守るよう各国に働きかけを強めるよう求めることにしています。
NHKニュース 北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉・鈴木松蔵代表）が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部（同市浦和区）などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。
回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。
一方、減免理由とする公共性の実態（一般市民への貸し出し有無や回数など）については「守秘義務に反するので答えられない」とした。
救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設などどこにあるのか。減免措置を講ずるなら、市民への説明責任がある。誠意が感じられない」などとして、十日開催の幹事会で公開質問状の再送など、今後の対応を検討する予定。
「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長
