「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉・鈴木松蔵代表）が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部（同市浦和区）などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長
回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。
一方、減免理由とする公共性の実態（一般市民への貸し出し有無や回数など）については「守秘義務に反するので答えられない」とした。
救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設などど こにあるのか。減免措置を講ずるなら、市民への説明責任がある。誠意が感じられない」などとして、十日開催の幹事会で公開質問状の再送など、今後の対応を検討する予定。