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滋賀県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」の上田彰県議が、北朝鮮の拉致問題に関する講演会費用に充てた政務調査費計５６万５０００円を、市民団体から住民監査請求を受けて、返還していたことが、１２日までに分かった。
上田県議は２００５年度の収支報告書に、交付された政務調査費１８０万円のうち、講演会の会場借り上げ費や謝礼などとして同額を支出したと記載した。監査請求を受けた１カ月半後の８月３１日に記載を取り消し、残余金として利息を含めて県に返還した。
上田県議は「不適切な支出と思わない。拉致問題に政治家として命をかけて取り組んでおり、監査でいろいろ言われるのは嫌なので返還した」と説明している。昨夏に北朝鮮の貨客船が新潟港に入った際に抗議行動に参加し、その報告を大津市内の各地でしたという。
県監査委員は返還されたことで「監査の対象外」としている。市民団体「滋賀県市民オンブズマン」の浅井秀明代表(57)は「返したから問題ないというものではない。これが許されるのなら、監査請求でおかしいと指摘されるまで、返さなくてもいいことになってしまう」と指摘している。
（京都新聞） - 9月13日11時49分更新
Yahoo!ニュース - 京都新聞 - 「拉致」講演会に政調費56万5000円 充当の上田彰滋賀県議が返還 民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日午前、松山市内で開かれたUIゼンセン同盟の定期大会であいさつし、北朝鮮による日本人拉致問題について「この1、2年、進展していない。責任の多くは小泉純一郎首相もそうだが、安倍晋三官房長官にもあると言わざるを得ない」と述べた。
さらに鳩山氏は「安倍氏は自民党の役職に就いていた時にははっきりとした物言いをしてきた。しかし、官房長官になって責任を取れる立場になってから、拉致問題がどこまで進展したのか」と疑問を呈した。
（時事通信） - 9月13日13時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 拉致進展なし、安倍氏にも責任＝鳩山民主幹事長が批判北朝鮮の６者協議への復帰拒否が長期化していることから、米国は、北朝鮮を説得するよりは強硬な対北朝鮮制裁措置を取る方へ方針を固めたことが分かった。
米国は今月末か１０月初めの国連総会で、北朝鮮を除いた６者協議に参加している５ヵ国に他の国の外相らが加わる多者会談を開いて、対北朝鮮経済制裁に関する意見を集めるなど、北朝鮮に圧力をかける方策を積極的に推進している。
６者協議の米国側首席代表を務めているクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は１１日に来韓し、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官などと会談し、北朝鮮を相手に６者協議復帰を説得することに意味がない、という意見を伝えた。
ヒル次官補は、李長官らに「最近、北朝鮮側に６者協議首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との両者会合を提案したが、回答がなかった。対話を通じて北朝鮮が６者協議に参加することを期待するのは無理だ」との立場を明らかにしたとされる。
ヒル次官補は今月初め、韓中日の３ヵ国訪問に立つ前、米ニューヨークの対北朝鮮チャンネルを通じて、「北朝鮮が６者協議の再開意思を明らかにすれば、訪中期間中（５～１０日）に金次官に会う用意がある」という意思を伝えた。
韓国政府関係者は、「米国は外交交渉を通じての北朝鮮核問題の解決の可能性と、北朝鮮が核を放棄する考えがあるのかについて強い疑問を抱いている。米政府内では『６者協議無用論』を主張する声が高まっている」と述べた。
韓国政府内でも６者協議の効用性に対する懐疑論が急速に広がっている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月、一部のマスコミの幹部たちとの懇談会で、北朝鮮核問題の解決策と６者協議の再開問題について「かなり厳しい。大変だ」と打ち明けた。
しかし、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は１２日の記者懇談会で、「６者協議参加国のうち、６者協議を無力化してプラスになると思っている国はない」と述べた。
donga.com [Japanese donga]
