北の偽ドル札「スーパーノート」 ２２００万ドル流通

　【ワシントン＝有元隆志】米財務省は２５日、偽ドル札に関する報告書を議会に提出した。北朝鮮の「スーパーノート」と呼ばれる偽１００ドル札について、過去１６年間で約２２００万ドル（約２６億１８００万円）が市中に流通したと明らかにした。一方で、偽札捜査を担当するシークレットサービスは約５０００万ドル（５９億５０００万円）の「スーパーノート」を押収したとしている。

　報告書は、偽札の脅威に対応するうえで、「言及するに値する国」として、コロンビアと北朝鮮の偽札製造を挙げた。

　なかでも北朝鮮の「スーパーノート」については、米造幣当局と同じように活版印刷や特殊な用紙を使うなど、「高い品質」の紙幣と指摘した。

　ただ同時に、欠点や特徴によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や世界各地の金融機関によって「確実に見つかっている」と強調した。

　さらに、偽札全体でみると、米国内外とも偽ドル札の比率は、１万枚に１枚ぐらいの低い割合に止まっているとしている。

　報告書は財務省とＦＲＢ、シークレットサービスの共同でまとめられた。

(10/26 11:06)

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菅総務相 放送はＮＨＫ判断で

菅総務大臣は２６日に開かれた衆議院総務委員会で、放送法に基づき、ＮＨＫのラジオ国際放送で拉致問題に留意するよう命じることになっても、どのような放送を行うかはＮＨＫの判断に委ねるという考えを示しました。

菅総務大臣は２４日、放送法に基づいて、ＮＨＫのラジオ国際放送で拉致問題に留意するよう命じることを来月８日の電波監理審議会に諮問する考えを示しました。これに関連して菅大臣は、２６日に開かれた衆議院総務委員会で、個別事項をあげてラジオ国際放送で放送するよう命じることは、放送法上、編集権の侵害にあたらないという考えを示しました。そのうえで、菅大臣は「拉致問題に留意して放送するよう命じる目的は、北朝鮮に拉致された人たちに『国民や政府は救出するための努力している』ということを伝え、勇気を持ってもらいたいというのが最大の目的だ。命令を受けてどのような放送を行うかはＮＨＫに委ねる」と述べました。また、ＮＨＫの石村理事は「拉致問題については、これまでも国際放送の中でしっかり放送してきたと自負しており、今後も報道機関として自主的な編成を貫いていくという姿勢に変わりはない」と述べました。

NHKニュース

「拉致」地方議会協、完全解決を求める要望書提出

２５都道府県議会の議員連盟で組織する「拉致問題地方議会全国協議会」（会長＝深井明・埼玉県議）は２６日、東京都で会合を開き、拉致問題の完全解決を求める要望書を出席した鈴木政二官房副長官に提出した。

　要望書では「拉致された全員が１日も早く日本の地を踏むことができるよう、北朝鮮に対して国際社会で協調して圧力をかけ、問題の完全解決に向けて政府として行動するよう、強く要望する」としている。

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表も出席し、「（経済制裁などの）政府の対応は、最終的に拉致問題の解決に役立ってくる。地方議員の皆さんもバックアップしてほしい」と訴えた。
（読売新聞） - 10月26日19時44分更新

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