「拉致」地方議会協、完全解決を求める要望書提出

２５都道府県議会の議員連盟で組織する「拉致問題地方議会全国協議会」（会長＝深井明・埼玉県議）は２６日、東京都で会合を開き、拉致問題の完全解決を求める要望書を出席した鈴木政二官房副長官に提出した。

　要望書では「拉致された全員が１日も早く日本の地を踏むことができるよう、北朝鮮に対して国際社会で協調して圧力をかけ、問題の完全解決に向けて政府として行動するよう、強く要望する」としている。

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表も出席し、「（経済制裁などの）政府の対応は、最終的に拉致問題の解決に役立ってくる。地方議員の皆さんもバックアップしてほしい」と訴えた。
（読売新聞） - 10月26日19時44分更新

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